離婚により母子家庭になった方は月々養育費をもらっているというケースが臼杵市でも多いと思います。そんな場合には養育費のお金を生活していく上で欠かせないものとしている方が大部分だと思いますが、きっちり払い込んでくれなかったり、しばらく経つと、突然支払ってもらえなくなるなどといった危険も考えておいてください。離婚をする場合には公証役場で公正証書にするのが好都合ですが、とにかく書面化してお互いに捺印するようにしておくと、いざこざも少なくすることができます。
一人親世帯を補助する手当てと言えば児童扶養手当ですが、その他にも、利用できる公的制度はそろっています。例えば、一人親ための医療費助成の制度により、医療費の一部の額を負担してもらえて、臼杵市などの役所の窓口にて申請すれば使えます。さらに、シングルマザーに限定されるものではないですが、健康保険などの納付が難しいときは届ければすべてとか半分の免除を受けることもできます。暮らしの負担をへらすためにも使いたい補助です。
| 野津第一内科医院 | 臼杵市野津町大字野津市５１０番地 | 0974-32-3355 |
|---|---|---|
| 辻口内科医院 | 臼杵市大字臼杵字祇園洲２０番地の１１ | 0972-63-8990 |
| ブレイン丸岡脳神経外科 | 臼杵市大字諏訪１５７９番地－１ | 0972-63-7766 |
| 恵の聖母の家 | 臼杵市野津町大字都原字下丸尾３６０１－２ | 0974-32-7770 |
| 臼杵わかばクリニック | 臼杵市大字江無田字樋ノ内３２３－１ | 0972-62-3838 |
| 聖心会臼杵循環器内科 | 臼杵市大字稲田字三石畝町７５９番地の１ | 0972635711 |
臼杵市で引っ越し屋の代金を抑えるためにはポイントがあります。不用品を始末して運ぶ荷物を減らしたり、引越しの日どりを休み以外や人気の午前中以外のスケジュールにすること等といったことです。そのうえ、臼杵市の引越屋をどう選ぶかも重要になります。引越の日程も、臼杵市で料金を下げるには大切です。曜日ならば、休日を回避して平日を選び、時間帯は、午前をよけて夕方にすると費用を下げることが可能です。また、仏滅の日に引越するのを嫌がるという人も多くなっているので、あえて、仏滅を選択すると費用が下がります。
臼杵市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ支える給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
臼杵市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などが原因で父または母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は臼杵市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは臼杵市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な臼杵市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります｡
支援の対象は学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
臼杵市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が低いなど、課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険とかNHK受信料等が軽減されたり免除されるというような支援があります。
以下のケースでは臼杵市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは臼杵市で主に就業者である母親が妊娠したときに給付される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金をもらえないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
