新発田市のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
新発田市インフォメーション
広神産婦人科医院 | 新発田市中央町1丁目3番7号 | 0254-22-2680 |
医療法人社団 島津内科医院 | 新発田市本町3丁目5番15号 | 0254-26-1231 |
医療法人社団よつば会 渡部レディスクリニック | 新発田市新栄町1-1-6 | 0254-26-6666 |
緑町内科・消化器科 やまだクリニック | 新発田市緑町2丁目16番9号 | 0254-26-7177 |
すどう小児クリニック | 新発田市豊町2丁目9番1号 | 0254-26-8881 |
北越病院 | 新発田市緑町2丁目20番19号 | 0254-26-1010 |
【コラム】新発田市の児童扶養手当以外のお役立ち情報
新発田市で、引越の代金を抑える一番のコツは、多くの引越し屋へ見積を出してもらうことです。しかしながら、多くの引っ越し屋へ見積りを依頼するということは時間がかかりますし、引越業者と折衝できるような図太さはない方も少なくありません。そのような人に新発田市でもクチコミでも評判なのが、ネットでできる複数社引越し見積りサービスです。ホームページのフォームにて必要事項を記入するのみで多くの引越し業者へ見積もりをとることが可能になります。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
リストにもどる
新発田市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へサポートする制度のため、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|
1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
---|
2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
---|
リストにもどる
母子手当がもらえる支給対象者の条件は?
リストにもどる
新発田市の母子手当ては父母の離婚や死亡などで父または母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を支える給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
リストにもどる
母子手当に所得制限はある?
リストにもどる
母子手当の児童扶養手当には新発田市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている方でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
リストにもどる
母子家庭の母子手当ての支給日はいつ?
リストにもどる
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
リストにもどる
新発田市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は?
リストにもどる
母子手当ての手続きは、新発田市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
リストにもどる
障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当
リストにもどる
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
リストにもどる
就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
リストにもどる
金銭面で援助が必要な新発田市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は教育関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
リストにもどる
新発田市の住民税の非課税世帯とは
リストにもどる
新発田市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険やNHKの受信料などが減免されたり不要になるといった生活支援を受けられます。
リストにもどる
新発田市の住民税の非課税世帯になる年収の目安
リストにもどる
以下のケースでは新発田市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
リストにもどる
障害児福祉手当の受給資格と金額
リストにもどる
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
リストにもどる
出産育児一時金って何?新発田市ではいくらもらえる?
リストにもどる
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
リストにもどる
出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは?
リストにもどる
出産手当金というのは、新発田市で主に就業者である女性が妊娠している時に受給できる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ているときは出産手当金が支給されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象となります。
リストにもどる
新発田市で出産手当金はいくらもらえる?
リストにもどる
第一に、一か月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数になります。
リストにもどる
ひとり親家庭等医療費助成制度
リストにもどる
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
リストにもどる
ひとり親家庭のための住宅手当とは
リストにもどる
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
条件の良い仕事を探したい方は