八重山郡与那国町のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
八重山郡与那国町インフォメーション
与那国診療所 | 八重山郡与那国町字与那国125-1 | 0980-87-2250 |
【コラム】八重山郡与那国町の児童扶養手当以外のお役立ち情報
八重山郡与那国町でもいらなくなったものを無料で廃棄しますと言いながら、走っている車を頻繁に目にしますが、いろいろな必用なくなったものになやんでいるとつい頼りたくなりがちです。しかしながら、声を掛けると、素早く不要なものを軽トラックに積みはじめ、乗せ終わったあとで高すぎる請求をしてくるといった事があるので気を配るようにしましょう。ほかにも、投げ込み広告等にて無料という風に言いながら、指定した品以外は廃棄してもらうと料金が必要になるといった所も多くあります。必用ないものを廃棄してもらうときにはきちんと業者を選択することが大切です。
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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
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八重山郡与那国町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支える制度であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
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1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
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2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
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3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
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母子手当てがもらえる給付対象者の条件は?
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八重山郡与那国町の母子手当ては、親の離婚や死亡などにより父や母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
例外として、以下のようなケースは手当は支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
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母子手当に所得制限はある?
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母子手当の児童扶養手当は八重山郡与那国町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
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シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ?
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通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
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八重山郡与那国町のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は?
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母子手当ての手続きは、八重山郡与那国町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
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障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当
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20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
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就学援助制度で子供の教育費が補助される
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経済的な理由で困っている八重山郡与那国町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、教育に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
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八重山郡与那国町の住民税の非課税世帯って?
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八重山郡与那国町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より低いなど課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような支援の対象となります。
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八重山郡与那国町の住民税の非課税世帯になる年収の目安
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下記の場合は八重山郡与那国町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
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障害児福祉手当の受給資格と金額
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障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
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出産育児一時金って何?八重山郡与那国町ではいくらもらえる?
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健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
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出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは?
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出産手当金というのは、八重山郡与那国町で主に就業者である母親が妊娠しているときに適用される手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ているときは、出産手当金が受給できない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象です。
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八重山郡与那国町で出産手当金はいくらもらえる?
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手始めに、月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休をとった日数になります。
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ひとり親家庭等医療費助成制度
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ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外になります。
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母子家庭や父子家庭の住宅手当とは
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国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
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