不動産の名義が夫婦の共同であるときは、どちらかひとりの名義に変更しておくのがいいでしょう。家の所有権は相続税の資産になってきますから、あとで一人が死亡して所有資産の相続を行った時に、会ったこともない人間が家を受け取ることも出てきます。加えて、家を売りたい時も了承なしでは売れません。ローンの残債があるとき、銀行等の金融機関が所有者の変更を了承してくれない場合が松阪市でも多々ありますので気をつけなくてはなりません。
離婚で片親になってしまった方は、毎月養育費を支払ってもらっているという場合が松阪市でも珍しくないです。そういった際には養育費の額を生活していく上で当てにしていると思いますが、きちんと払ってくれなかったり、月日が経つと、不意に支払いが止まる等といった危険も考えておいてください。離婚手続きをする場合には公正証書に残すようにするというのがよいのですが、とにかく書類化して互いにサインしておくと、厄介ごとを避けることもできます。
| みやむらクリニック | 松阪市目田町３２７－５ | 0598-61-2220 |
|---|---|---|
| 薬王堂病院 | 松阪市嬉野薬王寺町７８６番地 | 05984-2-1515 |
| 医療法人エムアンドエム会 野呂医院 | 松阪市小片野町３０２番地 | 0598-34-0054 |
| 中村脳外科クリニック | 松阪市駅部田町７５２－１ | 0598-25-1080 |
| 医療法人小坂クリニック | 松阪市嬉野中川新町二丁目２３番地 | 0598-48-0777 |
| 志田皮ふ科 | 松阪市川井町股毛４８３ | 0598-21-7161 |
この頃は、市街地などでカーシェアサービスが一般的になってきています。一定の費用にて用事があるときにクルマに乗れるというような仕組みです。とくに、週末にしかクルマを利用しないといった人に便利です。レンタカー店も短期で使用できる料金設定が整ってきていますし、いつも新しい車に乗れますし、その場の雰囲気でクルマを決定できるのも楽しいです。自動車を持つことをせずに、カーシェアリングをお得に使いこなす方が松阪市でも多くなってきています。
松阪市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支援する給付金のため、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
松阪市の母子手当ては、親の離婚や死別等が原因で父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は松阪市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、松阪市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている松阪市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、就学についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
松阪市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなど非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり免除されるなどの生活支援の対象となります。
以下のケースでは松阪市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は、松阪市で主に就業者である母親が出産する時にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらったときは出産手当金をもらえないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
