母子手当だけではなく、金銭面の援助を受けられる公的制度が塩尻市には設けられています。たとえば、父が亡くなってしまって一人親になってしまった時には遺族年金をもらうことができます。そして、離婚等の理由で一人親になったときにも健康保険などの支払いができない時は納付額のすべてや半分の金額を減免してもらう事が可能なので、支払えないなら免除の対象かどうか、役場に相談することをオススメします。ほかにも、片親家庭の医療費のいくらかを支援してくれる社会制度も準備されています。
一人親家庭の援助をするシステムとして児童扶養手当が提供されています。離婚、死別などにて一人親により養われている子供の毎日の生活をを支えることが目的の手当です。対象となるのは、両親が離婚によって別れた場合とか、親のいずれかが死亡または障害を患っているケースなどになります。結婚前の母が出産した子も受給の対象となります。塩尻市など、窓口で申し込めます。再婚したり、施設などや養父母に養われている場合には受給の対象となりません。
| 医療法人 雄久会 塩尻病院 | 塩尻市大門６－４－３６ | 0263-52-0145 |
|---|---|---|
| サン・クリニック塩尻 | 塩尻市大門八番町９番１０号 | 0263-51-6213 |
| 柳沢内科クリニック | 塩尻市大字広丘吉田３０５１番地 | 0263-59-7511 |
| 百瀬医院 | 塩尻市大門７番町１４番１６号 | 0263-52-0286 |
| 高橋内科医院 | 塩尻市大門４－６－１５ | 0263-52-0629 |
| 耳鼻咽喉科吉江医院 | 塩尻市大門３－２－１０ | 0263-52-0978 |
看護師の就職情報はホームページなどで閲覧できますが、実は、非公開の求人が多く存在するのです。塩尻市でも普通は手に入れることができない優れた業務環境の求人などが少なくありません。就職支援サイトを使うと、このような非公開求人情報を獲得できるようになり、うまく仕事探しできます。転職支援サービスによっては逆指名制度があって、就職したい医院が求人をしていないときも、あなたの代理として、採用可能か、直接交渉してくれます。
塩尻市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ支援する制度なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
塩尻市の母子手当は、親の離婚や死別などが原因で父や母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には塩尻市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、塩尻市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている塩尻市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は学業関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
塩尻市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準を下回るなど非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり免除されるといったサポートが手厚くなります。
下記のケースでは塩尻市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは塩尻市でおもに働いている女性が妊娠した時に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休した人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が発生している場合は出産手当金が支給されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象です。
第一に、一か月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
