離婚をしようとする方の大多数が協議離婚といって二人で同意して届けを窓口に届ける形態を選択しますが、場合によっては両者の話し合いというような事が海南市でも少なくありません。そんなときには家庭裁判所に対して離婚調停の申し立てをするのが通常です。調停というのは裁判とは別の物で第三者と共に離婚の事を意見交換するといった事になります。1000円程度の経費にてすることができ、折り合えた場合には、法律的に強制力がある調停調書が作られますので、先々の厄介ごとを避けることもできます。
家の名義が共同になっている時には、一人の名義にしておくのが必須です。持ち家という資産は相続の資産になってきますので、将来一人が死亡してしまって資産の相続が行われた時、面識のない方が家の所有権をもらいうける事も出てきます。また、家を処分したいと考えたときも許可がないと取引できません。住宅ローンが終わっていない時は、金融業者側が所有者の変更を了承しない場合が海南市でも少なくないので注意しなくてはなりません。
| くらはしクリニック | 海南市黒江５４３ | 073-483-4013 |
|---|---|---|
| 魚谷メンタルクリニック | 海南市名高５３１－１タムラビル４階 | 073-484-2260 |
| 奥外科胃腸科 | 海南市名高２４３番地 | 073-483-5421 |
| 恵友病院 | 海南市船尾中浜２６４番地の２ | 073-483-1033 |
| 医療法人 久生会 山本クリニック | 海南市名高５０６－４ | 073-482-4346 |
| 藤木医院 | 海南市名高５３９ー１２ | 073-482-2165 |
海南市でも看護師の転職先を求めている人は少なくないです。転職を希望する人から育児後の就職、新卒採用の方など、いろいろな人がいます。看護師の仕事探しをする際には、もっと年収を多くしたいとか託児所がある所にて仕事をしたいといった条件を持っていることでしょう。海南市でもほかのお仕事よりも、看護師は働き口があるようですが、自分の条件にぴったりの仕事場となると、すぐには見つけられません。
海南市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ援助する制度なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
海南市の母子手当ては、親の離婚や死亡などによって父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は海南市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは海南市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な海南市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります｡
補助の対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
海南市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどのサポートの対象になります。
以下の場合は海南市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は海南市で主に働いている女性が妊娠した際にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に産休した人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金を受け取れないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
