育児と両立できる勤め先で働きたいといったシングルマザーは三次市でも多くいらっしゃいます。そういった人の役に立つのがマザーズハローワークと呼ばれるサービスとマザーズコーナーがあるハローワークになります。子育てといっしょにできる勤め先を探してくれたり、子育てサポートに関する状況も手に入れられます。先に申請すれば、職員に直接話を聞いてもらえるだけでなく、履歴書の上手な記入方法や面接対策等のためにアドバイスをいただけます。子供をつれてきてもOKなように遊び道具などがある子供用の遊び場も完備しています。
母子家庭を支える公的制度といえば児童扶養手当ですが、それ以外にも、利用できる手当は揃っています。一人親の医療費を助成する制度により、医療費の一部の額を助成してもらえ、三次市などの役場で申請すれば活用できるようになります。また、シングルマザーにかぎるものとはちがってきますが、年金などの支払いができない際は、申し出れば全部とか半分の額を免除してもらうというような事ができます。暮らしの負担を和らげるためにも活用したい助成です。
| 高場クリニック | 三次市三良坂町三良坂８７７ー５ | 0824-44-2057 |
|---|---|---|
| 小川眼科 | 三次市南畑敷町７７番地の１ | 0824-62-2468 |
| 三次市作木診療所 | 三次市作木町下作木１５０３ | 0824-55-3651 |
| 瀬山備北内科 | 三次市十日市東４丁目３ー７ | 0824-63-1311 |
| 三次市国民健康保険甲奴診療所 | 三次市甲奴町本郷６４５ー１ | 0847-67-2101 |
| 市立三次中央病院 | 三次市東酒屋町字敦盛５３１ | 0824-65-0101 |
三次市でも引越し業者ごとに見積もりの物差しは差があるので、ぜひとも、複数の引越し会社で見積りをしてもらうようにしましょう。他の業者の見積り額と比べて、高い場合は、きちんと伝えれば、更に安い見積り料金を出されるケースも少なくありません。有名な業者だけでなくイロイロな引越屋さんが複数社引越し見積もりに加わってしています。前は三次市でも、直に引っ越し業者へ見積をしてもらうというケースが大半でしたが最近では、複数社一括見積りを使用する人がほとんどです。
三次市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を支援する制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三次市の母子手当は両親の離婚や死別などで父や母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の生活を応援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には三次市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは三次市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な三次市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります｡
支援の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
三次市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるといった生活支援が手厚くなります。
下記の場合は三次市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは三次市でおもに仕事をしている母親が出産するときに支払われる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは、出産手当金をもらえない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象です。
まずは、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
