子供を持つ世帯の支援として、就学援助制度があって、就学の際に必要な文房具や給食費用などの手助けを受けることが可能です。個々の自治体の教育委員会に認められた方が受けられますが、母子家庭で児童扶養手当を受給している方ならば対象となる確率は高くなっています。日南市でも、学校の学年はじめの際に申請書類が配布されて受け付ける事が多くなっていますが、学年の時期にかぎらず申請は可能ですので個々の学校に相談してみましょう。
育児と並行してできる仕事場で働きたいという母子家庭の方は日南市でも多いです。そうした方の頼りになるのがマザーズハローワークという名のサービスとマザーズコーナーを用意しているハローワークになります。子育てといっしょにできる勤め先を斡旋してくれたり、育児補助の状況を得ることもできます。先立って手続きしておけば、職員に相談できるだけでなく、履歴書用紙の上手な記入の仕方とか面接対策等についてアドバイスをもらえます。子供と一緒でも問題ないようにおもちゃなどが備えられているコーナーもあるケースが多いです。
| 医療法人 外山皮膚科 | 日南市油津２丁目６番７の２号 | 0987-23-2377 |
|---|---|---|
| 北村胃腸科眼科 | 日南市園田二丁目４番２８号 | 0987-23-0086 |
| 福岡医院 | 日南市春日町１番７号 | 0987-32-1711 |
| 日南市初期夜間急病センター | 日南市上平野町１丁目１－１７ | 0987-23-9999 |
| でざわ小児科 | 日南市吾田西三丁目２番５８号 | 0987-31-0330 |
| きよひで内科クリ二ック | 日南市戸高一丁目６番地１０ | 0987-22-5111 |
引っ越しのための用意は、運ぶものを選り分けることからとりかかる方が日南市でも多数です。そのようなケースでは、現時点で住居にくらしていた期間が長いほど、不用な品がたくさんになることがよくあります。収集の日に出せる位ならばよいのですが、かなり多量であったり、電気製品とかイス等のようにふつうゴミとして処分できないものもたくさんあります。その際には、市町村の粗大ゴミとして処分できますし、不用な物処理会社へ任せるということも可能ですが、引っ越しの会社へ一括で相談する事もありです。引越作業の見積りのときに話すのがよいと思います。
日南市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ支える制度のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
日南市の母子手当ては、親の離婚や死別などによって父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には日南市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは日南市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な日南市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります｡
援助の対象は、学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
日南市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より低いなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は健康保険とか介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどといった支援の対象になります。
以下のケースでは日南市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、日南市で主に仕事をしている母親が妊娠している際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与があるときは、出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。
最初に、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
