離婚によって一人親になった人は月額で養育費を払ってもらっているという場合が新潟市でも多くあります。それらの場合には養育費の額を生活していく上で必要不可欠なものとして扱っている方がほとんどだと思いますが、しっかり振り込んでくれなかったり、何年か経つと、急に支払いがストップするなどのリスクも考慮に入れておいてください。離婚をする時には公証役場で公正証書を作るというのが最善ですが、何はともあれ書面にして夫婦で署名しておくと、いざこざを避けることもできます。
経済的に厳しいときは生活保護を申し込む必要も出てきますが、はじめに児童扶養手当等、他の手当てを申請するように勧められます。もしも、仕事を持たないのならば仕事につくように言われますし、養育費をしっかりと払ってもらっていないのならば、受け取るようにいわれます。また、親族からも補助してもらうことを指導され、それなのに暮らしに足りる費用が手元にないときは生活保護を受けられる見通しが高くなります。新潟市でも壁は低くないですが、まずは窓口に相談してみましょう。
| 新潟県立がんセンター新潟病院 | 新潟市中央区川岸町２丁目１５番地３ | 025-266-5111 |
|---|---|---|
| 渡辺医院 | 新潟市南区能登２－８－５ | 025-372-2568 |
| 羽賀心臓血管外科クリニック | 新潟市中央区天神１丁目１２番地７ＬＥＸＮ１２階 | 025-244-5539 |
| すずき医院 | 新潟市東区逢谷内６－８－３４ | 025-279-5512 |
| 藤崎医院 | 新潟市中央区関屋田町三丁目３６０ | 025-266-1523 |
| 林内科クリニック | 新潟市東区太平２丁目２２番地１ | 025-270-7711 |
新潟市でも使わないものを0円で廃棄しますと宣伝しながら流す車をよく見ますが、多くの必用なくなったものでこまっていると無意識に任せたくなりがちです。しかしながら、お願いすると、素早く不用品を軽トラックに乗せ始め、終わった所で無茶苦茶な料金を要求をしてくるということもあるため注意を払いましょう。そのほかにも、ポスティング広告ビラ等で0円という風に広告していながら、指定した物の他は引き取ってもらうと経費が必要になるといった所も多数あります。不要なものを廃棄してもらう場合には慎重に業者を検討することが大切です。
新潟市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を援助する制度のため、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
新潟市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などで父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は新潟市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い方でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、新潟市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な新潟市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は就学関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
新潟市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が低いなどといった課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は健康保険料、介護保険、NHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどの支援の対象となります。
以下の場合は新潟市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは新潟市でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときにもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与があるならば、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
