母子家庭の人も含めて、知多市で子供の世話と両立させて職に就きたい方用に設けてあるのが、マザーズハローワークというものです。家と両立をして勤務したいといったシングルマザーにとっては助かるサービスになっています。その他にも、マザーズコーナーが設置されているハローワークも増えてきています。子どもをつれて行っても職探しができる以外にも、子育てをしながらできる仕事のようす等について担当者に相談することができます。さらに、保育施設などといった子育て援助の情報も手に入れられます。
離婚によって片親になった人は月額で養育費を支払ってもらっているといった場合が知多市でも多くあります。そのような時には養育費のお金を生活を維持していく上でたよりにしている方が大部分だと思いますが、しっかり納めてくれなかったり、何年かすると、不意に払ってもらえなくなるなどのリスクも想定しておく必要があります。離婚の手続きをする際には公証役場で公正証書を作るようにするのが理想的ですが、とにかく文書にして互いに捺印するようにしておくと、面倒を避けられます。
| 粕谷クリニック | 知多市南粕谷３－７ | 0569-43-6202 |
|---|---|---|
| 竹内医院 | 知多市八幡半田道２１ | 0562-34-1991 |
| 新舞子メンタルクリニック | 知多市新舞子大瀬２０－２ | 0569-43-1173 |
| 原田レディースクリニック | 知多市寺本新町１－１７２ | 0562-36-1103 |
| 青山診療所 | 知多市旭南２－５４－１ | 0569-44-2541 |
| つつじが丘こどもクリニック | 知多市つつじが丘４－２３－３ | 0562-55-0111 |
中古の自動車の査定に特化した店が知多市でも増えてきました。とくに、店舗の多い名の知れた買い取り業者は小さな中古車業者とくらべて高値で買い取してくれるところが多くあります。なぜ、高額で買取れるかというと、全国のネットワークを構築していて、いくらで販売できるかを掴んでいるからです。本来は、売却できないで在庫になるのをふせぐために可能な限り安く買い取りますが、大手の会社はというのはどれくらいで売れるかをつかんでいるため、売れるいっぱいの高値で買えるのです。買取してもらう側も高い金額で買い取ってもらいたいですから、店舗の多い業者を選ぶ人が多くなりつつあります。
知多市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ助ける給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
知多市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などにより父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は知多市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは知多市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている知多市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助対象は教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
知多市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるというような支援の対象となります。
以下の場合は知多市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、知多市で主に就業者である女性が妊娠しているときに受給できる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金が受給できない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象です。
まずは、月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
