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離婚後に相手側が養育費を払わないなどの揉め事が起きる事は東村山市でも珍しくありません。相手の負担する額が多すぎて養育費を払うことができない時は実情に即した対応が必要ですが、支払い能力があるのに養育費を払ってくれない際には、それなりの処置をとる必要があります。離婚するときに公正証書を作らなかったときも、調停を家庭裁判所に申し立てる事が可能です。1000円程でできますし、弁護士等はいりませんので、一度足を運びましょう。

母子家庭手当てのみならず、生活費の手助けを受けることができる助成が東村山市には揃っています。たとえば、夫が死亡してしまって一人親になってしまった時には遺族基礎年金が支払われます。さらに、離婚などにより片親になったケースでも国民健康保険等の支払いができない時は、支払額のすべてや半分の額を減免してもらうというような事が可能ですので、支払えそうにない場合は免除をうけられるかどうか、役所へ聞いてみることをオススメします。その他にも、母子家庭の医療費の一部を支援してくれる制度も設けられています。