お子さんのいる家族の補助として、就学援助制度があり、学校生活で不可欠な文具や修学旅行費等のサポートを受けることが可能です。おのおのの市町村の教育委員会に認められた方が対象となりますが、シングルマザーで児童扶養手当を受給している人なら認められる確率が高くなります。大町市でも、小中学校の学年はじめの際に申し込み書が配布されて申請できることが多くなっていますが、年の途中からでも申請は可能ですので個々の学校に問い合わせてみるようにしましょう。
相手が養育費を払わない等といった厄介ごとが起きてしまう事は大町市でも少なくありません。相手方のお金の面での負担が多いため養育費を支払うことができないケースでは現状に応じた対応が必要ですが、支払えるのに養育費を払ってくれないときは、厳正な対応策をとりましょう。離婚するときに公正証書を作成していない場合も、支払いを請求する調停を家裁におこすことが可能です。千円ほどにてできて、弁護士などはいりませんので、まずは足を運んでみましょう。
| 平林内科医院 | 大町市大町４３９１－１ | |
|---|---|---|
| かさぎ皮ふ科 | 大町市大町３３０３－１３ | 0261-23-7723 |
| 石曽根医院 | 大町市大町２５７１ | 0261-22-0142 |
| 長野県大町保健所 | 大町市大町１０５８－２合庁内 | 0261-22-5111 |
| 大町市国民健康保険八坂診療所 | 大町市八坂９８７番地１ | 0261-26-2814 |
| 大町協立診療所 | 大町市大町６９８９番７ | 0261-26-5200 |
看護師としての中途採用を望む時、ホームページやハローワークを参考にする人がたくさんいますが、非公開の採用情報というのも大町市では多々ありますので、注意が必要です。特によい状況の求人などは公開せずに募集されるときも多いです。では、告知されない求人募集というのはどのような手段でするかといいますと、看護師専門の就職サポートサイトを介して行います。看護師専門の支援サイトというのは無料で登録できて、職探しの仲介、病院を紹介してくれるというようなサービスです。こうしたサービスに登録すれば、非公開求人がもらえるようになります。参加しているか否かで非常に差がつきますし、タダですから、初めに参加登録しておくのがいいです。
大町市でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方をサポートする給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限になるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大町市の母子手当ては、両親の離婚や死別などが原因で父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は大町市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、大町市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている大町市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は教育に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
大町市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が低いなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり免除されるといったサポートが手厚くなります。
下記のケースでは大町市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は大町市で主に仕事をしている母親が妊娠している場合に支払われる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などで給与があるときは、出産手当金を受け取れない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象です。
手始めに、一か月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
