一人親の方にかぎらず、御殿場市で育児と両立して就職したい人用に設けられているサービスが、マザーズハローワークというものです。子育てと並行して仕事したいという母子家庭の方にはうれしい施設と言えます。それ以外にも、マザーズコーナーが設けられているハローワークも増えています。子供を連れながら職探しができるだけでなく、子育てといっしょにできる職場のようすなどを担当者と検討できます。そして、保育園等ような子育てサポートについての実情ももらうことができます。
一人親世帯を支えてくれる制度となると児童扶養手当になりますが、ほかにも、受けられる仕組みは設けられています。ひとり親向けの医療費の助成制度により、医療費の一部の金額を助成してくれて、御殿場市などの各役場の窓口で申請することでつかえます。そのうえ、母子家庭にかぎったものではないですが、国民年金や健康保険等を支払うのが困難なときは届けることで全部とか半分の額の免除を受けるといったことも可能になっています。お金の負担を軽くするためにも使いたい助成です。
| 御殿場十字の園診療所 | 御殿場市深沢１４６５－１ | 550831999 |
|---|---|---|
| 吉田胃腸科外科 | 御殿場市川島田２８７－３ | 550820051 |
| 松井外科医院 | 御殿場市二枚橋３０９番地１の２ | 0550-83-0687 |
| ひまわり呼吸器科 | 御殿場市富士見原１－１－３ | 0550-87-8288 |
| 社団法人有隣厚生会 富士病院 | 御殿場市新橋１７８４ | 550833333 |
| 宮下産婦人科医院 | 御殿場市新橋８４７ | 550831103 |
値段交渉が不得手でないなら、複数の引っ越し屋で見積もりを依頼して、見積もり価格をせり合わせることで、かなりの額を割り引きすることができます。そうはいっても、交渉するのがイヤといった方も多いですよね。そういう人は、ネットでできる複数社一括見積りを使いましょう。要件を送信すると、指定した数の引越屋から見積りが出されるというシステムです。届いた見積りを比べて、一番安い御殿場市の引っ越し屋を探して契約することができます。引越し業者もいくつかの業者が比較されていることをわかっているため、初めから激安の見積りを提示してくるケースもよくあります。
御殿場市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を援助する制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
御殿場市の母子手当ては、親の離婚や死別などにより父または母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には御殿場市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い人ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは御殿場市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている御殿場市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります｡
援助の対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
御殿場市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険やNHK受信料等について減免されたり不要になるというような支援が厚くなります。
下記の場合は御殿場市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、御殿場市で主に働いている母親が妊娠した場合に適用される手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは、出産手当金が支給されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象です。
まずは、月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
