母子家庭の方だけでなく、鉾田市で子供の世話をしつつ仕事に出たい方用に設けてあるのが、マザーズハローワークというものです。仕事と子育てと並行して働きたい母子家庭の方にとっては役に立つしくみになっています。その他にも、マザーズコーナーが設置されたハローワークについても増えています。子供をつれて求人を見つけられるほかにも、子育てしながらやれる職場の様子等を職員と話ができます。また、保育施設などの育児サポートの情報を入手することもできます。
離婚で一人親になってしまった人は月当たりに養育費が払われているという場合が鉾田市でも多いです。そんな場合には養育費の額を生活費として必要不可欠なものとして扱っていると思いますが、毎月支払われなかったり、月日が経つと、ほとんど支払いが滞る等のような可能性も想定しておいてください。離婚を行う場合には公正証書を作成しておくようにするというのがベストですが、少なくとも書面化して二人で捺印するようにしておくと、問題も少なくすることができます。
| 医療法人 昴仁会 ハタミ病院 | 鉾田市鉾田１３０５－３ | 0291-33-3158 |
|---|---|---|
| 高橋医院 | 鉾田市安房１４０７－８ | 0291-32-2301 |
| 神谷医院 | 鉾田市玉田１０１６－６ | 0291-37-4611 |
| 茨城県鉾田保健所 | 鉾田市鉾田１３６７－３ | 0291-33-2158 |
| 巴診療所 | 鉾田市上富田５２－１ | 0291-36-3627 |
| 舟木クリニック | 鉾田市舟木１７９－３ | 0291-36-5288 |
鉾田市で安全な飲料水にこだわる人に評価されているのが水の宅配のウォーターサーバーです。とりわけ、乳児のミルク用の水ということで選ばれています。冷えた水以外にも温かい水も出せるので、乳児のミルクに使う水ということでダイレクトに使用できます。飲み水をミネラルウォーターに変更する人が、鉾田市でも多くなっていますが、店からペットボトルを持ってくるのは労力がいりますし、とりわけ、年配の方とか身体が不自由な方には荷が重いです。ですから、宅配水のウォーターサーバーを使用する人が増えてきています。
鉾田市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へサポートする給付金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
鉾田市の母子手当ては父母の離婚や死別等のために父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は鉾田市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る人でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは鉾田市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な鉾田市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、学業に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
鉾田市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より低いなど、課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるといった支援の対象になります。
以下の場合は鉾田市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは鉾田市でおもに仕事をしている母親が出産する時に受給できる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象となります。
最初に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
