母子家庭や父子家庭を助ける公的制度ということで児童扶養手当が提供されています。夫婦の離婚や死等によりシングルマザーに育てられている子の毎日の暮らしををサポートすることが目的の補助金です。もらえるのは、親が離婚した場合とか、親のいずれかが死んだり、または重度の身体障害を患う場合などになります。未婚の親から生まれた子どもも受給できます。宮古市など、市町村の役所で申し込むことができます。再婚をしたり、児童福祉施設等や養父母に育てられているときは受け取れません。
シングルマザーの方だけではなく、宮古市で子供の世話と両立して働きたい人向けに設けてあるのが、マザーズハローワークです。仕事と育児と両立させて勤務したいというような母子家庭の方には役立つサービスです。それ以外にも、マザーズコーナーが設置されたハローワークも増えています。子どもを連れながら仕事探しができるのみでなく、子育てといっしょにできる職場の最新情報などについて職員と検討できます。加えて、託児所などといった育児援助の事情を入手することもできます。
| 木沢医院 | 宮古市大字津軽石第５地割８０番地１２ | 0193-67-2212 |
|---|---|---|
| 岩手県立宮古病院 | 宮古市崎鍬ケ崎第１地割１１番地２６ | 0193-62-4011 |
| 宮古第一病院 | 宮古市保久田８番３７号 | 0193-62-3737 |
| 奥脳神経外科クリニック | 宮古市保久田３番１０号 | 0193-63-7222 |
| 宮古山口病院 | 宮古市山口五丁目３番２０号 | 0193-62-3945 |
| 三陸病院 | 宮古市板屋一丁目６番３６号 | 0193-62-7021 |
インターネットや求人情報誌などを利用して自力で行う職場探しにも限界があります。例えば、仕事場を決定するのにおろそかにできないチェックポイントとして挙げられる病院のフンイキとか働く人の感じなどというのは、現場に足を運ばないと、得られません。そういった情報を手に入れるには、常にそれぞれの病院に行っていて、内情をくわしくわかっている地区別の担当コンサルタントがいる看護師用サポートサイトに登録するのがオススメです。ナースの働き口を調べている人の約3分の1程度の人が使っていて、仕事探しの定番になってきています。
宮古市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支援する制度なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
宮古市の母子手当は、両親の離婚や死別などにより父や母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は宮古市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、宮古市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている宮古市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります｡
支援の対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
宮古市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が少ないなど、課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険料、NHK受信料等について減免されたり不要になるというような生活支援が手厚くなります。
以下のケースでは宮古市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は宮古市で主に就業者である女性が出産するときに適用される手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与がある場合は出産手当金を受け取れない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
