子が低年齢の夫妻が離婚となったケース、親権は母親となることが霧島市でも多いため、母子家庭は普通でしたが、父子家庭というワードについても近ごろはよく使われます。驚くことに、これまで児童扶養手当を受給できるのは母子家庭のみで、父子家庭は受給できませんでした。最近になり、父子家庭についても母子家庭と同じく手助けが必要ということで、児童扶養手当が支給されるように是正されました。児童扶養手当というものは子供のために支払われる助成金ですから、ついに公平になった事になります。
家やマンションの名義が共同であるときには、夫か妻の名義に変更しておいたほうがよいです。持ち家という財産については相続税の資産になってくるから、後々ひとりが亡くなって相続を行った際に、見ず知らずの人間が家やマンションを相続してしまうリスクもでてきます。そのうえ、家を処分したいと考えた際も相手の承認なしでは処分できないです。ローンの借り入れが残っている時は、銀行が所有名義を変更することを受け入れてくれない場合が霧島市でも少なくないので注意を払うことが必要です。
| 国分なかむらクリニック | 霧島市国分山下町１８番１３号 | 0995-45-3333 |
|---|---|---|
| 森クリニック呼吸器科・内科 | 霧島市隼人町内山田３丁目７３５ | 0995-42-8111 |
| 隼人福島眼科 | 霧島市隼人町東郷１－２７５ | 0995-64-2940 |
| 国分中央病院 | 霧島市国分中央１丁目２５－７０ | 0995-45-3085 |
| みつお産婦人科 | 霧島市隼人町見次１２９６番地３ | 0995-44-9339 |
| 永田医院 | 霧島市隼人町住吉１８９３ | 0995-42-3402 |
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霧島市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支援する補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
霧島市の児童扶養手当は父母の離婚や死別などにより父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には霧島市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い方も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、霧島市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な霧島市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は学業関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
霧島市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというようなサポートを受けられます。
以下のケースでは霧島市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、霧島市で主に働いている女性が妊娠した時に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与をもらったときは、出産手当金が支給されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象です。
第一に、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
