不動産の名義がお互いの共同になっている時には、一人の名義に変えておくのがいいでしょう。持ち家の所有権は相続税の資産となってきますので、後々夫か妻が死んでしまって資産の相続が行われる際、面識のない方が不動産をもらう事も出てきます。そのうえ、家を売却したい場合にももう一人の許可なしでは取引できません。ローンが完了していない場合、銀行などの金融機関が名義の変更を同意しないケースが東松島市でも少なくありませんので注意しましょう。
母子家庭を支える手当として児童扶養手当があります。母子家庭の子供の毎日の生活の安定を支えてくれる仕組みで、東松島市等、今住んでいる各役場にて申し込めば受け取ることができます。一般的には月ごとに40000円くらいをもらうことができますが、届け出ないと受給できないため、申告していない方は、しっかり届けるようにしてください。子どもが18才になって最初の3/31をむかえるまで受給することができて、児童手当等と同じく子どもに対して提供されている補助金になります。生活を営むために、子どもの状況を用意する補助です。
| 藤野整形外科 | 東松島市矢本字大溜２５ー１ | 0225-83-2121 |
|---|---|---|
| 医療法人社団仙石病院 | 東松島市赤井字台５３ー７ | 0225-83-2111 |
| 伊東胃腸科内科 | 東松島市赤井字鷲塚６９ー８ | 0225-82-6666 |
| 矢本いけだ眼科 | 東松島市矢本字南浦１０６ー１ | 0225-83-3201 |
| 永沼ハートクリニック | 東松島市赤井字川前一９ー１ | 0225-82-6680 |
| 鳴瀬中央医院 | 東松島市牛網字新上江戸原８１ー１ | 0225-87-3853 |
中古自動車の掃除をしっかりと行う事は、高値で買取してもらうコツの一つになります。手入れがしっかりやってある自動車というのは買取り査定を行う人にもよい感じになります。はじめの印象を上げるために、買い取り査定前にしっかり手入れしましょう。補修が必要な自動車を売却したい場合もあります。そういった時は、修理しなくても買取してもらえます。自ら修繕したほうが代金がかかる場合も珍しくありません。
東松島市でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を援助する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東松島市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などが原因で父または母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には東松島市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、東松島市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な東松島市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
東松島市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より少ないなど非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険やNHKの受信料等について軽減されたり免除されるといった生活支援が手厚くなります。
下記の場合は東松島市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは東松島市でおもに働いている女性が妊娠した場合に支払われる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえているときは出産手当金が支給されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象です。
最初に、月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
