子供を持つ世帯の手助けとして、就学援助制度というものがあり、学校生活でつかわれる教材や校外活動費等の支援がなされます。個々の自治体の教育委員会に認定された人が受けられますが、母子家庭で児童扶養手当を受けている方ならば受けられる見通しが高くなります。田辺市でも、小学校や中学校の学年変わりのときに申請書類が配られて申し込めることになりますが、時期に関係なく申請できますのでそれぞれの学校側に相談をしてみることをおすすめしまます。
二人で住宅ローンの融資をしてもらった時には、離婚時にどちらかの名義に変えておくのがよいのですが、住宅ローンの条件が変更されるので、金融機関が了承しない場合が田辺市でも多いです。どちらかが納めるというように決めたとしてもちゃんと払うという保障はないので、住まい処分するという方も多いです。離婚前の生活のあとが残る所に居たくないという方も少なくなく、処分してしまって配分する方がさっぱりするといった方も多いと思います。
| 田辺市本宮四村川診療所 | 田辺市本宮町渡瀬１１０７番地の１ | 0735-42-1691 |
|---|---|---|
| 串医院 | 田辺市中屋敷町６８－１ | 0739-22-5017 |
| 野の花診療所 | 田辺市中三栖１８１７ | 0739-34-0555 |
| 医療法人研医会 田辺中央病院 | 田辺市南新町１４７ | 0739-24-5333 |
| 線崎泌尿器科医院 | 田辺市文里１丁目２０－２５ | 0739-26-5000 |
| 大峰診療所 | 田辺市中辺路町大字栗栖川１５２番地の１ | 0739-64-0203 |
看護師の転職情報には、普通は手に入れることができない非公開採用情報がたくさんあるのです。医院の希望や採用希望者の殺到を抑えるために、一般には公開せずに募集されている求人情報です。田辺市の非公開求人は、就職・転職支援サービスをつかうと、獲得できます。優れた就労条件の採用情報が多いことが特徴です。就職したい医院が頭にある場合で、その病院が採用募集していない時も、代行して、直接交渉してくれる逆指名サービスを使える就職支援サイトもあります。
田辺市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へサポートする制度であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
田辺市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などのために父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には田辺市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは田辺市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な田辺市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります｡
補助の対象は学業に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
田辺市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が低いなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは田辺市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、田辺市でおもに仕事をしている母親が出産する時にもらえる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえているときは出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象です。
第一に、月額の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
