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子どもが幼い両者が離婚したケースでは親権は母親となることが城陽市でも多かったため、母子家庭は、ありがちでしたが、父子家庭というようなワードについてもこのごろはなじみがでてきました。なんとこれまで児童扶養手当をもらえるのはシングルマザーに限られていて、父子家庭はもらえませんでした。平成二十二年になって、父子家庭もシングルマザーと同様に手助けが不可欠であると認識され、児童扶養手当の対象になるようになりました。児童扶養手当というのは子供のために支給される補助金ですので、ついに公平な状態になった事になります。

相手方が養育費を支払ってくれない等といった問題が発生する事は城陽市でも多いです。相手側の金銭面での負担が大きすぎて養育費を払えない時は実情に応じた処置も必要となりますが、支払い能力があるのに養育費を滞納する時は、厳正な措置をとるようにしましょう。離婚の際に公正証書を残しておかなかったときも、支払いを求める調停を家庭裁判所に申し込むこともできます。千円ほどで行うことができ、弁護士等をつけなくても大丈夫ですので、何はともあれ聞いてみましょう。