不動産の名義が二人の共同名義である時は、ひとりの名義にしておくのが良いです。不動産の所有権については相続税の資産となるから、先々一人が死んで資産の相続が行われた時、会ったこともない方が不動産の所有権を相続するリスクも出てきます。そのうえ、不動産を売りたいと考えた際も相手の承諾がないと売れません。ローンの残債が済んでいないときは、銀行側が名義を変更することを了承しない場合が東松山市でもありますので注意を払うことが必要です。
母子家庭手当てだけではなく、暮らしの助成を受けられる助成が東松山市にはそろっています。例として、父親を亡くしてしまって一人親になった際には遺族基礎年金の対象となります。さらに、離婚などの理由で一人親になってしまった時にも国民健康保険などの納付が厳しいときは、支払額のすべてや半分の金額の減免を受けるというような事が可能なので、支払えなくなってきたら免除してくれるか、各役場に聞いてみるようにしましょう。ほかにも、片親家庭の医療費のいくらかを援助してもらえる社会制度も揃っています。
| 時光医院 | 東松山市東平１７５１ー５ | 0493-39-2126 |
|---|---|---|
| 落合医院 | 東松山市高坂１１７０ | 0493-34-4100 |
| 医療法人 緑光会 東松山病院 | 東松山市大字大谷４１６０－２ | 0493-39-0303 |
| 岸澤内科心療科医院 | 東松山市材木町１６－１３ | 0493-22-0762 |
| 医療法人 高坂耳鼻咽喉科医院 | 東松山市西本宿１９８６ | 0493-35-5410 |
| 医療法人社団 達磨会 いちごクリニック | 東松山市大字東平１８８９番地１ | 0493-36-1115 |
ウォーターサーバーの水は、担当者に運んできてもらえます。大半のウォーターサーバーの機械は冷えた水だけでなく温水も出すことができるので、家で使う水の多くに当てられます。ベビーのミルクに用いる水につかえますし、安全に飲むことができる飲み水としても利用できます。ウォーターサーバーの水は、普通のミネラルウォーターとはちがって、水に空気に触れないため、品質が落ちることなく、飲んでも安全な飲用水として活躍します。そして、質の管理が厳格なので、安心して家で使用する水のほとんどをカバーできます。
東松山市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ支援する制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東松山市の母子手当ては父母の離婚や死別等のために父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は東松山市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い人であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは東松山市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な東松山市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は学業関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
東松山市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど、非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は健康保険料や介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどのサポートが手厚くなります。
以下のケースでは東松山市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは東松山市でおもに就業者である女性が妊娠したときにもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象です。
まずは、月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
