児童扶養手当だけでなく、生活費の補助を受けられる仕組みが渋川市には揃っています。夫が死んでしまってシングルマザーになった際には遺族基礎年金の受給の対象となります。さらに、離婚などの理由で片親になってしまったケースでも国民健康保険等を支払えない場合は支払額の全体とか半分の額を減免してもらうことが可能ですので、払えそうにない場合は減免の対象か、役所へ相談することをおすすめします。他にも、一人親家庭の医療費の一定額を補助してくれる社会制度もそろっています。
生活費の面できびしいときには生活保護を申し込むことも検討できますが、前もって児童扶養手当など、ほかの手当をもらうようにアドバイスされます。仮に、仕事していないならば就労するように提案されますし、養育費を十分に払ってもらっていないのであれば、払ってもらうように勧められます。加えて、親族からも手助けしてもらうように指導され、されど日常生活に足りるお金が手元に残らないときは生活保護が払われる公算があります。渋川市でも基準は低くないですが、とにかく役所へ相談しましょう。
| コオノ医院 | 渋川市渋川２１０４－３０ | 0279-22-0171 |
|---|---|---|
| 斉藤医院 | 渋川市中郷４５１－５０ | 0279-53-5558 |
| 日本カーリット株式会社 群馬工場診療所 | 渋川市半田２４７０ | 0279-23-8811 |
| 医療法人 恒和会 関口病院 | 渋川市渋川１６９３－１２ | 0279-22-2378 |
| 北毛保健生活協同組合 北毛病院 | 渋川市有馬２３７－１ | 0279-24-1234 |
| とまるクリニック | 渋川市金井５９９－１ | 0279-26-7711 |
看護師の職につきたい人は、渋川市でも多くなっていますし、現在より条件が整っている医院の就職先を求めている方や出産・育児後の復職先を探す人も渋川市では少なくありません。看護師をほしい病院は珍しくなく、就職先も多いですが、完全に要件にぴったりの働き口ということになると、すぐには見つかりません。ただ、この頃は、保育制度を整えたり、昼のみの勤務形態を許容する等というように、病院も就労条件を改良しています。
渋川市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ助ける給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
渋川市の母子手当は、父母の離婚や死別などにより父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は渋川市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い方でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、渋川市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な渋川市の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります｡
補助対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
渋川市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より低いなど、非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり免除されるなどのサポートの対象となります。
下記のケースでは渋川市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、渋川市で主に仕事をしている母親が出産する際に適用される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
