離婚を行う方の大多数が協議離婚という互いに了解して書類を役所へ出す形態を選びますが、時には、互いの協議ということが宿毛市でもあります。そういった場合には家庭裁判所へ離婚調停を申し込むのが通常です。離婚調停は裁判とはちがって調停委員が間に立って離婚について話し合うという事です。千円くらいのお金にて行うことができ、合意できた時は、強制力がある調停調書がつくられるので、先々のいざこざを回避できます。
母子家庭手当てだけではなく、生活費の助成を受けることができる補助が宿毛市にはあります。例えば、父親が亡くなってしまいシングルマザーになったときには遺族年金の対象となります。さらに、離婚などによって片親になってしまった際にも年金等を支払うのが難しい際は全部や半額を減免してもらう事もできますので、払えない場合は減免が可能か、窓口に足を運びましょう。そのほかにも、シングルマザーの医療費を部分的に援助してくれる社会制度も準備されています。
| いなげ胃腸科内科 | 宿毛市高砂３３－１７ | 0880-62-1113 |
|---|---|---|
| 医療法人長生会 大井田病院 | 宿毛市中央８丁目３－６ | 0880-63-2101 |
| 宿毛市立沖の島へき地診療所弘瀬出張所 | 宿毛市沖の島町弘瀬３４４ | 0880-69-1331 |
| 宿毛市立沖の島へき地診療所 | 宿毛市沖の島町母島１００５ | 0880-69-1330 |
| 高知県 高知県立幡多けんみん病院 | 宿毛市山奈町芳奈３－１ | 0880-66-2222 |
| 医療法人小筑紫診療所 小筑紫診療所 | 宿毛市小筑紫町福良１４－１０ | 0880-67-1093 |
低い料金にて引っ越しをするポイントはさまざまですが、最も有効なのが、引越し複数社一括見積もりサービスを使って、複数の引越屋さんへ見積りを依頼することです。複数の引越し屋で見積もりをしてもらう時間が忙しくてとれなかったり、交渉が煩わしいという人はネットの複数社引越し見積もりを使用しましょう。質問項目に答えて送信すると、宿毛市の複数の引越業者から見積もりが届けられます。引越し業者もいくつかの業者が比べられていることを理解しているため、はじめから底値の見積もりを出してくるということもよくあり、引越見積もりが安くなります。
宿毛市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支援する制度ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
宿毛市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などで父や母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は宿毛市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは宿毛市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な宿毛市の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
援助の対象は教育についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
宿毛市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどといった生活支援の対象となります。
以下のケースでは宿毛市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が一定の額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は宿毛市で主に就業者である母親が妊娠した時に給付される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与がもらえているときは、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象です。
第一に、月当たりの給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
