母子家庭の人だけでなく、呉市で子育てと両立させて職に就きたい方用に設けてあるのが、マザーズハローワークです。家事と並行して仕事をしたいシングルマザーにとっては有難いサービスです。他にも、マザーズコーナーを用意しているハローワークについても多くなりつつあります。子ども連れで職探しができるのみならず、子育てといっしょにやれる勤め先の実情等について職員に教えてもらうことができます。さらに、保育施設などの育児サポートの事情ももらうことができます。
両者で住宅ローンを依頼した時は、離婚のときにひとりの名義に変えるのが無難ですが、ローンの当初の貸し付け条件が違ってくるため、会社側が承諾してくれないケースが呉市でも多いです。どちらかひとりが支払うというように合意したときも滞納しない確証はありませんため、離婚時に家やマンション処分するという人も珍しくないです。共同生活している際の生活のあとが残る場所では生活したくないというような人も多く、手放してしまって分配するほうがさっぱりするといった方も多いです。
| クリニック広島健診 | 呉市本通１丁目１ー１ | 0823-24-7567 |
|---|---|---|
| 杉医院 | 呉市広本町３丁目１６ー９ | 0823-71-3326 |
| ゆみば子どもクリニック | 呉市焼山北一丁目７番８号 | 0823-30-5100 |
| かたぎりこども診療所 | 呉市海岸２ー２ー９ | 0823-21-3949 |
| 医療法人社団 松瀬医院 | 呉市阿賀北９ー６ー７ | 0823-73-2468 |
| 日下耳鼻咽喉科医院 | 呉市東片山町１０ー１８ | 0823-21-0128 |
くるまを売る場合は、以前は別のクルマを買うお店で下取りに出すのが呉市でも定番でしたが、このごろは、買取査定を専門にしたショップにて買取してもらう方が増加傾向です。理由は、高値で売れるからです。ふつうは、、中古の自動車を買い取る場合、売れないで在庫になる危険を抑えるため、ある程度安く買取ります。ただ、このごろの特に大手の会社は、全国のチェーンを築き上げていて、いくらくらいで販売できるかを把握しているため、売値の上限の価格にて買い取ることができるのです。
呉市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支える制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
呉市の母子手当は父母の離婚や死亡等のために父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には呉市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、呉市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている呉市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、学業に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
呉市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり不要になるといった支援が厚くなります。
以下の場合は呉市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は呉市でおもに仕事をしている母親が出産する時にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらったならば、出産手当金が給付されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象となります。
まずは、月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
