家の名義が二人の共同である場合は、片方の名義に変えておくのがいいでしょう。持ち家という資産は相続の資産になってくるので、後々どちらかが死亡して財産の相続を行うときに、会ったこともない人が不動産の権利をもらいうけることもでてきます。さらに家を取引したい際ももう一人の了承なしでは売れないです。ローンの返済が終わっていないとき、会社側が名義を変えることを了承しないケースが大府市でもありますので注意しましょう。
子育て世帯のサポートとして、就学援助制度があり、義務教育に必要となる学用品とか通学用品費などの支援を受けることができます。おのおのの自治体の教育委員会に認定された人が対象になりますが、母子家庭で児童扶養手当を支給されている方なら承認される見込みが高いです。大府市でも、小中学校で新学年が始まるときに申し込み書類が届けられて申込みを受け付けることになりますが、年度の時期に関係なく申込みは可能ですので各々の学校側に相談をしてみましょう。
| 柊みみはなのどクリニック | 大府市柊山町３－３１５ | 0562-46-3341 |
|---|---|---|
| ひらしま整形外科リウマチ科クリニック | 大府市横根町古井戸１２－３ | 0562-43-0055 |
| 中村耳鼻咽喉科 | 大府市半月町２－１－１ | 0562-48-8739 |
| 平野内科 | 大府市月見町３－１２９ | 0562-46-0030 |
| 河野小児科 | 大府市森岡町２－３９８ | 0562-48-7787 |
| やすい内科 | 大府市桜木町２－１９２ | 0562-44-6521 |
大府市で看護師の働き口を求めている方は学校を卒業したばかりの人から、看護師として仕事をしている方で転職希望の人、いったん子育てで看護師の職をやめた人が就職する事例など、色んなタイプがあります。看護師の就職を希望している方の年代は広く、子供を持つ人は、保育施設、夜勤なしといった基準がある人が多いですし、転職先を探している人は今より年収を増やしたいというような希望条件をもつ方が大府市でも大勢います。
大府市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へサポートする補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大府市の母子手当ては、親の離婚や死別などによって父や母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は大府市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の人ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、大府市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な大府市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります｡
補助対象は学業に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
大府市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといったサポートの対象となります。
以下のケースでは大府市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、大府市でおもに就業者である母親が妊娠したときに適用される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が出ている場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
