子供を持つ家庭の助けとして、就学援助制度があって、学校でつかわれる学用品とか修学旅行費などの支えをしてもらえます。それぞれの市町村の教育委員会に認められた方が受けられますが、シングルマザーで児童扶養手当を受けている方であれば対象となる可能性大です。荒尾市でも、小中学校で新学年が始まるときに申請書がくばられて申込みを受け付けることになっていますが、いつでも申請は可能ですのでそれぞれの学校側に問い合わせしてみましょう。
育児と並行できる勤め先を見つけたいといった母子家庭の方は荒尾市でも珍しくありません。そのような方に定番なのがマザーズハローワークと呼ばれるしくみとマザーズコーナーが設置されたハローワークになります。子供の世話をしながらできる職場を紹介してもらえたり、子育て支援に関するようすも得られます。事前に申請しておけば、スタッフと直接話せるだけでなく、応募書類の上手な記入方法や面談等のアドバイスをいただけます。子供をつれながらでも支障がないように遊具等が備えられている子供用の遊び場も完備しています。
| 本里内科 | 荒尾市宮内７２４－１ | 0968-64-0556 |
|---|---|---|
| 松山医院 | 荒尾市原万田４６２ | 0968-62-0418 |
| 医療法人さとう総合内科クリニック | 荒尾市荒尾８１３の１ | 0968-62-1273 |
| 佐藤眼科 | 荒尾市荒尾４１６０－２７０ | 0968-65-5900 |
| 江崎耳鼻咽喉科クリニック | 荒尾市荒尾２０１８－１ | 0968-62-5533 |
| くどう小児科クリニック | 荒尾市東屋形４丁目２－１ | 0968-64-5511 |
新しい自動車にするときには、昔は次の自動車を買う業者で下取りしてもらうということが荒尾市でもほとんどだったのですが、最近は、買い取り業者へ売ることが普通になりつつあります。理屈はカンタンで、下取りに出すよりも買取専門店に買い取ってもらうほうが高く売却できるのです。下取りと比較して、買取専門店の方が高く売却できるということには理由があります。買い取り専門の会社は日本中に張り巡られた組織を持っていて、買った中古自動車は、荒尾市のみならず、日本中のショップに卸して販売できます。ですから、売れ残ってしまうリスクを抑えることができ、買取査定額にも加算できているのです。
荒尾市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を助ける補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
荒尾市の児童扶養手当は親の離婚や死別などにより父または母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には荒尾市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、荒尾市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている荒尾市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は教育についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
荒尾市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどといった課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどの生活支援があります。
下記のケースでは荒尾市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、荒尾市でおもに働いている女性が出産するときに適用される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金が支給されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前の98日までの期間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
