下北郡大間町のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
下北郡大間町インフォメーション
国民健康保険 大間病院 | 下北郡大間町大字大間字大間平20番地78 | 0175-37-2105 |
【コラム】下北郡大間町の児童扶養手当以外のお役立ち情報
出産を理由に看護師を退いた人のうち、子供を生んで職場復帰を目指す事は下北郡大間町でもたくさんあります。前の医院に再就職するといったケースもたくさんありますが、家の仕事と看護師のどちらもやるとなると、できる限り、日勤のみで仕事をしたいなどというように、これまでと希望する就労条件が違ってくる事も珍しくありません。そんな時は、ほかの仕事場で仕事をすることも一案になります。職場によっては給料が増えることなども望めますし、これまでより良い条件の職場を見つける転機でもあります。とりわけもとの職場に不満があったときなどは吟味してみましょう。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
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下北郡大間町でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ助ける制度のため、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
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1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
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2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
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3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
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児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は?
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下北郡大間町の母子手当ては親の離婚や死別などによって父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
ただし、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
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母子手当に所得制限はある?
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母子手当の児童扶養手当は下北郡大間町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い方であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
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シングルマザーの母子手当の支給日はいつ?
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通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
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下北郡大間町の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は?
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母子手当ての手続きは、下北郡大間町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
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障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当
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20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
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就学援助制度で子供の教育費が補助される
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お金の事情で援助が必要な下北郡大間町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は学業に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
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下北郡大間町の住民税の非課税世帯とは
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下北郡大間町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険とか介護保険やNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるといったサポートの対象となります。
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下北郡大間町の住民税の非課税世帯になる年収の目安
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以下のケースでは下北郡大間町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
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障害児福祉手当の受給資格と金額
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障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
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出産育児一時金とは?下北郡大間町ではいくらもらえる?
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健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
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出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは?
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出産手当金というのは下北郡大間町で主に仕事をしている母親が出産するときに給付される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与がある場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象となります。
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下北郡大間町で出産手当金の金額は?
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まずは、一か月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった日数になります。
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ひとり親家庭等医療費助成制度
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ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外になります。
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母子家庭や父子家庭の住宅手当
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国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
条件の良い仕事を探したい方は