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両者で住宅ローンの貸付をしてもらった時は、離婚時にどちらかの名義に変更しておいたほうが好都合なのですが、住宅ローンの当初の貸し付け条件が変更されるため、会社側が受け入れてくれない場合が東大和市でも少なくありません。どちらかひとりが負担するというように取り決めたケースでもきっちり払うという確証はないので、離婚をきっかけに家売却してしまうといった人も少なくないです。共同生活している際の暮らしの名残が残る住居では生活したくないといった人もいて、処分してしまって配分したほうがさっぱりするという方も珍しくないです。

離婚をしようとする人の大部分が協議離婚といって二人で承諾して関連書類を役所へ出す形式をとりますが、ときには、互いの協議というようなことが東大和市でもあります。そんなときには、家庭裁判所に対して離婚調停を申し立てることになっています。調停は裁判とは異なり調停委員とともに離婚のことを話し合うというようなことになります。1000円程の費用ですることができ、解決できたときには、法的に拘束力を持つ調停調書がつくられますので、離婚した後の厄介事を回避できます。