離婚により母子家庭になった方は月額で養育費を受けているといったケースが利島村でも多いと思います。それらの時には養育費の支払いを生活を維持していく上で当て込んでいる方が多いですが、きっちり払い込んでくれなかったり、しばらくすると、ほとんど払われなくなる等といったリスクも考えなくてはいけません。離婚手続きをする場合には公正証書をつくっておくというのが良いのですが、少なくとも書類化してお互いに捺印するようにしておくと、問題も少なくすることができます。
家事と両立する仕事場で働きたいという母子家庭の方は利島村でも多数いらっしゃいます。そういった方に便利なのがマザーズハローワークという名の仕組みとマザーズコーナーを設置しているハローワークです。子供の世話をしながらやれる勤め先を紹介してくれたり、子育て補助の最新情報ももらえます。先に申請すれば、職員と直接相談できることはもちろん、応募書類の書き方とか面接試験などについて指導もしてくれます。子供を連れてきても心配ないように絵本などが揃っている子供用のコーナーも付いています。
| 利島村国民健康保険診療所 | 利島村１０５番地 | 04992-9-0016 |
|---|---|---|
| 利島村国民健康保険診療所 | 利島村１０５番地 | 04992-9-0016 |
乳児のミルクを作るには、安全性が高い水を揃えたいです。利島村でそのような人に評判なのが水宅配のウォーターサーバーです。ウォーターサーバーは、普通のミネラルウォーターとは違い、水が空気に当たらないので、水質が落ちずに、安全に赤ちゃんのミルクに使用することができます。少し前は、病院や一部の施設などに備えられた法人用のウォーターサーバーを見かけるくらいだったのが、近頃は、利島村の一般の家庭にも広まっています。
利島村でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へサポートする制度であるので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
利島村の母子手当ては両親の離婚や死亡等によって父や母と同居していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には利島村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは利島村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な利島村の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
利島村でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどのように課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険や介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり免除されるなどといったサポートの対象になります。
下記のケースでは利島村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は利島村でおもに仕事をしている母親が妊娠した時に受給できる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金をもらえないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
