別々に生活していて実際は母子家庭のような暮らしなのだが、なかなか協議離婚に了解してもらえないということは陸前高田市でも多数あります。裁判は起こすつもりはないが、離婚についてははやく行いたいというような人は離婚調停を申請するのが通常です。家庭裁判所にて何人かの調停員と離婚のことを意見交換するといったことで1000円強にてできます。そういった場合に離婚の発端がパートナーの浮気なら、探偵にお願いして実証する証拠をつかむとうまく運ぶことができます。
子供のいる家庭の手助けとして、就学援助制度があって、学校で必需品になる文房具や修学旅行費などの支えを受けられます。それぞれの市町村の教育委員会に承認された人が対象となりますが、母子家庭で児童扶養手当が支払われている人であるならば認定される見込みは高くなっています。陸前高田市でも、学校が始まる際に申請書類がくばられて申請することが大部分ですが、学年の時期に関係なく申請可能ですので各々の学校に問い合わせしてみましょう。
| 大町クリニック | 陸前高田市高田町字大町３１番地 | 0192-55-4234 |
|---|---|---|
| 岩手県立高田病院 | 陸前高田市米崎町字野沢３４番地１ | 0192-54-3221 |
| 陸前高田市国民健康保険二又診療所 | 陸前高田市矢作町字愛宕下３１番地 | 0192-58-2220 |
| 村上皮膚科医院 | 陸前高田市高田町字館の沖６４番地 | 0192-55-3511 |
| 鳥羽医院 | 陸前高田市小友町字西下６０番 | 0192-56-3515 |
| 鵜浦医院 | 陸前高田市高田町字鳴石２２番９号 | 0192-55-2125 |
看護師の職につきたいといった人は、陸前高田市でも多くなっていますし、現状よりも良い環境の病院の転職先を見つけている人、出産ブランクの後の再就職先を探す人も陸前高田市では大勢います。看護師を求める病院はたくさんあり、求人も多いですが、まったく要件とぴったりの転職先ということになると、容易には見つからないです。しかしながら、今は、保育所を整備したり、日勤だけの雇用を整備するなどというように、病院としても勤務条件を改善しています。
陸前高田市でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方をサポートする制度なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
陸前高田市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などによって父または母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には陸前高田市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い人であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、陸前高田市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な陸前高田市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
陸前高田市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど、課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料などが減免されたり不要になるといったサポートの対象になります。
以下の場合は陸前高田市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金は陸前高田市でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で、出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与があるときは出産手当金が給付されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象です。
第一に、一か月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
