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離婚をしようとする方の大多数が協議離婚といって夫婦で結論を出して届けを役場に届ける形態を選択しますが、中には、お互いで結論がでないということが狛江市でも珍しくないです。そのような際には、家裁に離婚調停の申し立てをすることになっています。調停というものは離婚裁判とは異なって第三者が間に立って離婚の条件について話し合う事です。1000円ほどの料金で申し立てられ、離婚調停が成立した際には、法律的強制力をもつ調停調書を残せるので、先々の厄介ごとを防止できます。

持ち家の名義が互いの共同になっているのであれば、一人の名義に変えておくのが無難です。家の権利は相続税の資産となってくるので、後になってひとりが死亡してしまって資産の相続を行った際、見ず知らずの人間が不動産を受け取ることもありえます。加えて、家やマンションを処分したい時も了承なしでは売却できません。ローンの残債がある場合は、金融業者が所有者を変更することを許可しないケースが狛江市でも少なくないので注意しなくてはなりません。