上益城郡山都町のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
上益城郡山都町インフォメーション
野田医院 | 上益城郡山都町浜町267 | 0967-72-0307 |
伴病院 | 上益城郡山都町浜町167 | 0967-72-0029 |
緑川へき地診療所 | 上益城郡山都町緑川636-1 | 0967-82-3170 |
髙田整形外科クリニック | 上益城郡山都町城平842 | 0967-72-1007 |
山口医院 | 上益城郡山都町菅尾498 | 0967-83-0506 |
山都町立 国民健康保険蘇陽病院 | 上益城郡山都町滝上526 | 0967-83-1122 |
【コラム】上益城郡山都町の児童扶養手当以外のお役立ち情報
就職・転職支援サービスは登録しても無料になっています。どのようなしくみで、無料にて提供できるかというと、就職がまとまった時に採用担当者から紹介料が入るという理由です。受け取る紹介料についても、紹介した看護師の年収の何割等と契約されています。すなわち、就職支援サービスは、あなたの転職がうまくまとまって医院から紹介手数料が入ることを希望していますし、できる限りたくさんの給与にて雇用されれば、その分紹介料も、多くはいるので、味方になって話をしてくれるのです。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
リストにもどる
上益城郡山都町でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を援助する補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|
1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
---|
2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
---|
リストにもどる
児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は?
リストにもどる
上益城郡山都町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などによって父や母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
ただし、以下のケースには手当は支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
リストにもどる
母子手当に所得制限はある?
リストにもどる
母子手当の児童扶養手当には上益城郡山都町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
リストにもどる
母子家庭の母子手当の支給日はいつ?
リストにもどる
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
リストにもどる
上益城郡山都町の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は?
リストにもどる
母子手当の手続きは上益城郡山都町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
リストにもどる
障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当
リストにもどる
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
リストにもどる
就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
リストにもどる
お金の事情で支援が必要な上益城郡山都町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助の対象は就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
リストにもどる
上益城郡山都町の住民税の非課税世帯とは
リストにもどる
上益城郡山都町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が低いなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は健康保険、介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといった支援を受けられます。
リストにもどる
上益城郡山都町の住民税の非課税世帯になる年収は?
リストにもどる
下記のケースでは上益城郡山都町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
リストにもどる
障害児福祉手当の受給資格と金額
リストにもどる
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
リストにもどる
出産育児一時金とは?上益城郡山都町ではいくらもらえる?
リストにもどる
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も給付されます。
リストにもどる
出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは?
リストにもどる
出産手当金は、上益城郡山都町で主に就業者である女性が出産する場合に受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり出産前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば出産手当金が給付されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。
リストにもどる
上益城郡山都町で出産手当金の金額はいくら?
リストにもどる
最初に、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。
リストにもどる
ひとり親家庭等医療費助成制度
リストにもどる
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象から外れます。
リストにもどる
ひとり親家庭の住宅手当
リストにもどる
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
条件の良い仕事を探したい方は