お子さんのいる家族の補助として、就学援助制度があって、義務教育に必要な学用品や校外活動費などの手助けをしてもらえます。それぞれの自治体の教育委員会に認定された方が対象になりますが、シングルマザーで児童扶養手当をもらっている方ならば受けられる見通し大です。備前市でも、小中学校の新学年のときに書類が配布されて申し込める事が大部分ですが、途中からでも申し込みは可能ですのでそれぞれの学校側に相談してみましょう。
児童扶養手当だけではなく、生活費の補助をしてもらえる制度が備前市にはそろっています。例として、父が死んでしまってシングルマザーになったときには遺族基礎年金がもらえます。さらに、離婚等の理由で一人親になったときにも健康保険等を払うのが難しい場合は納付額の全額とか半分を免除してもらう事ができますので、払えそうにないなら減免してもらえるかどうか、役場に聞いてみましょう。ほかにも、母子家庭の医療費の一定額を助成してくれる仕組みも用意されています。
| 頼実耳鼻咽喉科医院 | 備前市西片上１５９ | 0869-64-2771 |
|---|---|---|
| 備前市国民健康保険市立神根診療所 | 備前市吉永町神根本１６２ー４番地 | 0869-84-2489 |
| 備前市国民健康保険市立三国診療所 | 備前市吉永町都留岐３１９ | 0869-85-0006 |
| 医療法人不老会 小林クリニック | 備前市伊部字中野２８６ー１ | 0869-63-3212 |
| 坂本内科小児科医院 | 備前市香登本５６１ | 0869-66-7353 |
| 武田整形外科 | 備前市伊部２５２ー２ | 0869-64-1221 |
引越しのとき、ピアノ等をどう運ぶかが心配という方は備前市でも珍しくないです。大きい荷物を運ぶのは本職でなくては非常に難儀ですし、いい加減に行ってしまうとトラブルになることも考えられます。そんなときは、引っ越し屋に言うと安心できます。引越の専門家ですので、一般的な事ならやってくれます。引っ越し自体は個人でやろうと想定している人もひとまとめですべて頼んだ方が、気楽ですし、費用面でも自分だけで2トン車等を準備して行うよりも低料金な事も少なくないです。
備前市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へサポートする給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
備前市の母子手当ては、親の離婚や死別等で父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には備前市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い人であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは備前市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な備前市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
備前市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より少ないなどといった非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり不要になるなどといったサポートの対象となります。
下記のケースでは備前市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は、備前市でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに適用される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金が支給されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
金額は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
