母子家庭手当だけでなく、生活費の手助けを受けられる仕組みが八女市にはあります。父親が死亡してしまって母子家庭になってしまった場合は遺族基礎年金を受け取ることができます。また、離婚等にて一人親になってしまった時にも年金等を払うのが厳しい時は、納付額の全額とか半分の金額を免除してもらうという事ができますので、払えそうにないときは減免をうけられるかどうか、市町村の役場に足を運んでみましょう。それ以外にも、片親家庭の医療費の一部の金額を助成してくれる制度も準備されています。
離婚によってシングルマザーになった人は月ごとに養育費を受けているというケースが八女市でも少なくありません。そういったときには養育費を生活を維持していく上で期待していると思いますが、しっかりと払ってくれなかったり、ある時期を境に、ほとんど支払いが止まる等といったリスクも想定しておきましょう。離婚をすすめる場合には公証役場で公正証書の形にするというのが理想的ですが、少なくとも書面化してお互いにサインするようにしておくと、もめごとを防ぐこともできます。
| 山口医院 | 福岡県八女市星野村１２０３８番地 | 0943-52-3131 |
|---|---|---|
| 中島医院 | 福岡県八女市黒木町本分７５７の３ | 09434-2-0235 |
| 藤本産婦人科医院 | 福岡県八女市本町５２７ | 0943-22-2733 |
| 後藤内科医院 | 福岡県八女市上陽町北川内４４２ | 0943-54-2221 |
| 医療法人 柳育会 八女リハビリ病院 | 福岡県八女市吉田２２２０－１ | 0943-23-7272 |
| 黒岩外科医院 | 福岡県八女市本町１番地の２８１の５ | 0943-23-2858 |
もしも、あなたが八女市で働きたい病院がが決まっているならば、その病院が転職採用をしていなくてもあきらめなくても大丈夫です。看護師の就職・転職応援サイトを使用することで、雇ってもらえるチャンスも出てきます。看護師用応援サイトの担当スタッフというのは医院とのしっかりした信頼関係がありますので、あなたに代わって医院側とやりとりしてくれます。転職採用していなくても、看護師を雇いたいと思っている場合も少なくないので、諦めてしまう以前に使ってみるのがオススメです。
八女市でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ助ける制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八女市の母子手当ては親の離婚や死別などにより父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には八女市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、八女市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている八女市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
八女市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなど課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険やNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるといった支援の対象になります。
以下のケースでは八女市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身者なら前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、八女市で主に働いている母親が妊娠したときに支払われる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休した人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
