離婚によって片親になった人は月額で養育費が払われているというケースが北見市でも少なくありません。それらの際には養育費の支払いを生活費としてたよりにしている方が大多数ですが、しっかりと振り込んでくれなかったり、何年か経つと、突然支払いが滞る等のようなリスクも想定しておいてください。離婚手続きをする際には公正証書を作るようにするというのが申し分ないのですが、とにかく文書化してお互いに署名するようにしておくと、ごたごたを避けることもできます。
母子手当てのみならず、経済的な手助けをしてくれる公的制度が北見市には揃っています。たとえば、夫が亡くなってしまって母子家庭になったケースでは遺族基礎年金を受け取れます。そして、離婚等で母子家庭になってしまったケースでも国民健康保険等を払うのが厳しいときは、全額とか半分の金額を減免してもらうというようなこともできますので、払えなくなってきたら免除が可能かどうか、各窓口に相談してみましょう。そのほかにも、一人親家庭の医療費の一定額を支援してくれる制度もそろっています。
| 北海道立北見病院 | 北見市高栄西町１丁目１番２号 | 0157-24-6261 |
|---|---|---|
| やまかわウィメンズクリニック | 北見市桜町５丁目８番地 | 0157-66-0011 |
| 産科・婦人科北見レディースクリニック | 北見市大通東２丁目１１番地 | 0157-31-0303 |
| 北見赤十字病院 | 北見市北６条東２丁目１番地 | 0157-24-3115 |
| 緑生会 北見皮膚科クリニック | 北見市北２条西３丁目１５番地 | 0157-31-0678 |
| 酒井内科クリニック | 北見市高栄東町４丁目１番１１号 | 0157-32-7536 |
子供のミルク用には、安心して飲むことができる飲み水を利用したいです。北見市でそういう方に支持されているのがウォーターサーバーです。ウォーターサーバーは、普通のペットボトルとはちがって、水が空気に触れることがありませんので、品質が落ちることなく、不安なく子供のミルクに用いることができます。宅配水のウォーターサーバーを申し込むことによって、ミネラルウォーターを備蓄しておく必要がなくなりますし、店から重量があるミネラルウォーターを持ち帰る重労働から解放されます。北見市でも利用する分だけ水を、いつでも持ってきてもらえるので、とくにお年寄りや妊娠している方には助かります。
北見市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支える制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北見市の母子手当ては両親の離婚や死別などで父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には北見市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは北見市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な北見市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります｡
支援の対象は、教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
北見市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より低いなどといった非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険やNHK受信料などが減免されたり不要になるといったサポートの対象となります。
下記のケースでは北見市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは北見市でおもに就業者である女性が妊娠している場合に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に会社を産休した方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらったときは出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
