シングルマザーを助ける制度となると児童扶養手当ですが、ほかにも、活用できる助成金はあります。たとえば、ひとり親の医療費の助成制度により、医療費の一部の額を助成してくれて、尾道市などの役所の窓口で申告すれば利用できるようになります。そして、シングルマザーにかぎるものではないのですが、国民年金等を支払えない時は、申告することで納付額の全体や半額の免除を受ける事が可能になっています。生活費の重荷を減らすためにも使いたい制度です。
子供を持つ世帯の支援として、就学援助制度があり、就学の際に必需品になる教材や給食費などの手助けがなされます。各々の自治体の教育委員会に認められた人が対象になりますが、母子家庭で児童扶養手当が払われている方であれば対象となる見込みは高めです。尾道市でも、学校が始まるときに申し込み書類が配られて受け付けることが大部分ですが、年度の時期に限らず申し込みは可能ですのでおのおのの学校側に問い合わせしてみるようにしましょう。
| 医療法人社団 長谷川産婦人科 | 尾道市久保１丁目１３ー１８ | 0848-37-7472 |
|---|---|---|
| 医療法人 芙蓉会 鍋島内科 | 尾道市西御所町１３ー３２ | 0848-22-2600 |
| 吉田産婦人科医院 | 尾道市久保２丁目２ー８ | 0848-37-2238 |
| 医療法人 ささき皮膚科 | 尾道市高須町４７８８番地１０ | 0848-56-1321 |
| 山下耳鼻咽喉科クリニック | 尾道市栗原町８２３４ー１，８２３４ー４ | 0848-24-4133 |
| 武富内科医院 | 尾道市久保３丁目１２ー１９ | 0848-37-6656 |
ウォーターサーバーからは、冷たい水の他にも温水も出ますので、冷やされた水をすぐに飲める上、コーヒーなどを作るのに、一々お湯をわかさなくてもよくなります。安全性が高い飲み水を利用していますので、赤ちゃんを育てているお家では、ミルクに利用できて、いいですよ。ウォーターサーバーの水は、普通のミネラルウォーターとちがって、水に空気に触れることがありませんため、品質が悪化せずに、安全に飲める飲み水として用いることができます。そして、品質の管理もしっかりしているので、安心して家で利用する水の多くをまかなえます。
尾道市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支える制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
尾道市の母子手当は、父母の離婚や死別等により父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は尾道市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、尾道市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な尾道市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります｡
援助の対象は、教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
尾道市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるというような支援の対象になります。
以下のケースでは尾道市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、尾道市で主に就業者である女性が出産するときに受給できる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与があるときは出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
