金銭面できびしい場合には生活保護を申し込むことも選択肢の一つになりますが、その前に児童扶養手当など、その他の補助金をもらうように勧められます。もし、仕事を持っていないのなら仕事に就くように言われますし、養育費を必要なだけもらっていないのなら、受け取るように勧められます。加えて、親類から援助してもらうことをすすめられ、されど暮らしていくのにかかってくる金銭がない時は生活保護が支給される見通しが出てきます。小野市でも壁は高いですが、まずは役場に相談しましょう。
シングルマザーを支えるシステムには児童扶養手当が用意されています。離婚、死などで一人親に育てられている子の日常生活をを補助することが目的の手当てです。対象となるのは、夫婦が離婚によって別れたケース、片方の親が死んでしまったり、または障害を患っているケースなどになります。未婚の母が生んだ子どもも受給の対象となります。小野市など、各窓口にて申請します。再婚したり、福祉施設等や養父母に育てられている場合には受け取ることができません。
| 平出医院 | 小野市神明町２１３ | 0794-62-2801 |
|---|---|---|
| 福岡クリニック | 小野市神明町１８３の８ | 0794-63-1600 |
| 清水内科クリニック | 小野市敷地町１５００番地の６６ | 0794-62-1005 |
| 小林眼科 | 小野市敷地町１４０３－６ | 0794-63-4130 |
| つぼた小児科医院 | 小野市西本町４６６－７ | 0794-62-2752 |
| 私立育が丘クリニック | 小野市樫山町字水谷拍子谷１４７５－６８９ | 07946-2-8112 |
自分にマッチする職場を見つけ出すには、小野市でも就職・転職支援サービスをつかうことが近道になります。逆を言うと就職・転職支援サイトをつかわないならば、非常にきびしいです。就職支援サービスに無料登録すると、専任の転職コンサルタントを利用できます。勤務の要件をつたえると、条件にかなった職場を見つけ出してくれますし、細かな給料、雇用環境の調整も就職キャリアコーディネーターが代わってくれる場合もあるようなので、評価が高いです。就職・転職支援サイトの中には逆指名サービスを使用できて、転職したい医院が採用を行っていない場合も、代理として、採用できないか、かけあってくれます。
小野市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ支援する制度のため、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
小野市の母子手当ては、両親の離婚や死亡などのために父または母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には小野市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い人であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、小野市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な小野市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
小野市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどのように課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるというようなサポートを受けられます。
以下のケースでは小野市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、小野市でおもに働いている女性が妊娠している際に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象です。
最初に、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
