離婚を決意する方の大半が協議離婚といってお互いに結論を出して書類を役所にだす形式をとりますが、ときには夫婦の協議という場合が加古郡稲美町でも少なくありません。それらのときには家庭裁判所に対して離婚調停を申し込むことになっています。調停というのは裁判とは異なり第三者と離婚のことを意見交換するというような事になります。1000円くらいのお金でやることができ、合意できた場合には、拘束力がある調停調書が作成されますので、後になってからの厄介事を避けられます。
シングルマザーを支える公的制度というと児童扶養手当になりますが、その他にも、活用できる助成金は設けられています。例えば、ひとり親ための医療費助成の制度により、医療費の一部の金額を援助してくれて、加古郡稲美町などの役場の年金課で申し込むことで活用できるようになります。加えて、母子家庭にかぎるものとはちがいますが、国民年金等を支払えない場合は申請すれば全部とか半分の額を免除してもらうという事が可能になっています。経済的な負荷を軽減するためにもつかいたい仕組みです。
| ひかりクリニック | 加古郡稲美町六分一字百丁歩１３６２－８３ | 0794-97-9700 |
|---|---|---|
| 医療法人社団友愛会 播磨サナトリウム | 加古郡稲美町北山１２６４番地 | 0794-92-0278 |
| コスモクリニック | 加古郡稲美町国岡２丁目９番７ | 079-496-5577 |
| 後藤医院 | 加古郡稲美町国安４７９ | |
| 友永クリニック | 加古郡稲美町幸竹１９４番地 | 079-497-0770 |
| 荒木皮フ科 | 加古郡稲美町六分一１３６２－８３ | 0794-97-8007 |
加古郡稲美町でもウォーターサーバーを使用する人が多くなっています。とくにベビーのミルクを作らなくてはいけない人は、ウォーターサーバーを試す人が加古郡稲美町でも珍しくありません。冷えた水のみならずあたためた水も出ますので、赤ちゃんのミルクに使用する水ということですぐに使用できますし、品質の管理に厳しいので、信頼して子供のミルクに利用できます。数年前は、病院や公共施設等に置いてあった法人用ウォーターサーバーを見かける程度でしたが、最近は、加古郡稲美町の一般の家庭にも広まってきています。
加古郡稲美町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を助ける制度なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
加古郡稲美町の母子手当は、親の離婚や死亡等により父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は加古郡稲美町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い方でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、加古郡稲美町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な加古郡稲美町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります｡
補助の対象は、教育関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
加古郡稲美町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど、非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの支援の対象になります。
以下の場合は加古郡稲美町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは加古郡稲美町でおもに働いている女性が妊娠した時にもらえる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に会社を休んだ人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は、出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
