離婚後に相手側が養育費を支払わない等というようなごたごたが起きることは斜里郡斜里町でも多数あります。相手の金銭面での負担が多いため養育費のためのお金を用意できないケースでは実態に即した対策を取らなくてはいけませんが、経済的な余裕があるのに養育費を払ってくれない際には、適切な対応策をしていきましょう。離婚する際に公正証書を作らなかった際も、調停を家裁に起こすことも可能です。1000円強にて行うことができ、弁護士などは不要ですので、まずは聞いてみることをオススメします。
家やマンションの名義が夫婦の共同になっているケースでは、一人の名義に変更しておくのが良いです。家やマンションの所有権については相続税の財産になるので、あとでどちらかが死んで財産の相続をするとき、見ず知らずの人が家をもらいうける事もありえます。さらに家を処分したいと思ったときも相手の承認なしでは取引できません。住宅ローンの借入れがすんでいない時、金融機関が所有名義を変えることを許可してくれないケースが斜里郡斜里町でもありますので注意を払わなくてはなりません。
| 斜里町国民健康保険病院 | 斜里郡斜里町青葉町４１番地 | 01522-3-2102 |
|---|---|---|
| 水柿内科医院 | 斜里郡斜里町港町１５番地３２ | 01522-3-5275 |
| 北海道立ウトロ診療所 | 斜里郡斜里町ウトロ東２０８番地 | 0152-24-2052 |
ブランド物を買取してもらいたいと調べている人には、どちらの業者にて売れば高く買い取ってくれるか検討している方が斜里郡斜里町でも多いと思います。そのようなときは、地方の中古品の店ではなくネットのサイトから申し込める宅配での買取の仕組みを選ぶと高く買取してもらえるケースがほとんどです。とりわけ宅配による買い取り専業の業者は店舗がいらないので、お店の管理費等の負担が生じず、比例して、買い取り額を上げることが可能なため、高く買い取してくれます。町のリサイクルのショップだと、担当者との価格交渉しだいでは安めの額で売却することになってしまうおそれもあります。
斜里郡斜里町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支える給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
斜里郡斜里町の母子手当は両親の離婚や死亡などのために父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には斜里郡斜里町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い方も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、斜里郡斜里町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている斜里郡斜里町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は教育に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
斜里郡斜里町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。
下記のケースでは斜里郡斜里町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、斜里郡斜里町で主に働いている母親が妊娠している際に支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与があるときは出産手当金をもらえないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
