根室市のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
根室市インフォメーション
江村精神科内科病院 | 根室市有磯町2丁目25番地 | 0153-22-2811 |
社会医療法人孝仁会 根室脳神経外科 | 根室市明治町1丁目2番地2 | 0153-24-8555 |
市立根室病院 | 根室市有磯町1丁目2番地 | 0153-24-3201 |
根室共立病院 | 根室市花園町4丁目1番地 | 01532-4-4736 |
根室眼科クリニック | 根室市大正町1丁目32番ー3 | 0153-24-1111 |
トキワ医院 | 根室市常盤町2ー4 | 0153-24-3221 |
【コラム】根室市の児童扶養手当以外のお役立ち情報
看護師の職につきたいという人は、根室市でも少なくないですし、今よりも良い条件の病院の仕事場を探している方、出産・育児ブランクの後の看護師への就職先を探す人も根室市では少なくありません。看護師の就職や転職を希望する方の歳は幅広く、子供を持つ方は、保育施設や昼のみというような希望条件をもつ人が多いでしょうし、転職を希望する人はあと少し給料を多くしたいというような望みがある人が根室市でも珍しくありません。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
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根室市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を助ける補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
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1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
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2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
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3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
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母子手当がもらえる支給対象者の条件は?
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根室市の母子手当は親の離婚や死亡等によって父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
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母子手当に所得制限はある?
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母子手当の児童扶養手当は根室市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
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シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ?
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原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
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根室市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は?
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母子手当の手続きは根室市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
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障がいのある子供のための特別児童扶養手当
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20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
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就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
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金銭面でサポートが必要な根室市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は教育関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
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根室市の住民税の非課税世帯とは
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根室市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険、NHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどの支援があります。
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根室市の住民税の非課税世帯になる年収の目安
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以下の場合は根室市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が一定の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
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障害児福祉手当の受給資格と金額
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障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
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出産育児一時金とは?根室市ではいくらもらえる?
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健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
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出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金って何?
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出産手当金というのは根室市で主に働いている母親が妊娠したときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に産休を取った方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
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根室市で出産手当金はいくらもらえる?
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手始めに、月額の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
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ひとり親家庭等医療費助成制度
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ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外です。
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ひとり親家庭の住宅手当
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国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
条件の良い仕事を探したい方は