母子家庭の人だけではなく、大島郡与論町で子供の世話と両立させて仕事をしたい人向けにできたシステムが、マザーズハローワークになります。家と両立させて勤務したい母子家庭の方には役に立つサービスになっています。ほかにも、マザーズコーナーが設けてあるハローワークも多くなりつつあります。子どもを連れて求人探しができるのみならず、子育てと一緒にやれる勤め先の情報等をスタッフに教えてもらえます。合わせて、託児所などような育児支援の実情を入手することもできます。
離婚の理由で一人親になってしまった人は、月当たりに養育費をもらっているといったケースが大島郡与論町でも珍しくありません。それらの場合には養育費の支払いを生活費として期待している方が大部分だと思いますが、しっかり振り込んでくれなかったり、時間が経つにつれ、ほとんど支払いが滞る等といった危険も考慮に入れておきましょう。離婚をする際には公証役場にて公正証書にしておくというのが理想ですが、まずは書類にして夫婦でサインしておくと、トラブルを防止できます。
| 与論中央クリニック | 大島郡与論町茶花２１８４番地 | 0997-97-2179 |
|---|---|---|
| 龍美クリニック | 大島郡与論町大字麦屋字風花１３０５ー５ | 0997-97-5607 |
| パナウル診療所 | 大島郡与論町那間２７４７番地１ | 0997-97-2073 |
| 医療法人 沖縄徳洲会 与論徳洲会病院 | 大島郡与論町茶花４０３ー１ | 0997-97-2511 |
大島郡与論町でも看護師求人を探している人は少なくないです。転職を希望する方から育児によるブランク後の復帰や新卒の方まで、イロイロな人がいます。看護師の就職や転職を希望している方の年代は幅広く、主婦の人であれば、保育施設、日勤だけといった望みがある人が多いようですし、転職希望の人はあと少し収入を増やしたいといった要件をもつ方が大島郡与論町でもたくさんいます。
大島郡与論町でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を支える給付金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大島郡与論町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等により父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には大島郡与論町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは大島郡与論町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な大島郡与論町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります｡
サポートの対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
大島郡与論町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より低いなどといった課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険、NHKの受信料等が減免されたり不要になるなどの支援の対象になります。
下記の場合は大島郡与論町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定の額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、大島郡与論町で主に仕事をしている母親が妊娠した時に給付される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与があるならば、出産手当金をもらえないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象となります。
まずは、一か月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
