離婚で一人親になった人は毎月養育費を支給されているといった場合が紀の川市でも少なくありません。それらの時には養育費のお金を家計のやりくりで期待していると思いますが、しっかり支払われなかったり、何年か経つと、不意に払われなくなるなどといった問題も考慮に入れておきましょう。離婚の手続きをする場合には公正証書を作成しておくようにするのが理想的ですが、少なくとも書面化して両者で署名するようにすると、トラブルを避けられます。
一人親世帯の手助けをする公的制度として児童扶養手当が用意されています。一人親世帯の子の日々の暮らしを補助してくれる仕組みで、紀の川市など、各役所にて申し出ることで払われます。原則的には月ごとに四万円程度が支払われますが、届け出ないと受け取ることができないため、まだ届けていないときは、しっかり届けるようにしましょう。子供が十八歳の誕生日を迎えて最初の三月末になるまで払われ、児童手当などと同じく子供に払われる助成金です。毎日の生活を営むために、子供の環境を用意する助成金です。
| 医療法人かしい小児科 | 紀の川市打田１４１７－４ | 0736-77-3399 |
|---|---|---|
| かつらぎ循環器内科 | 紀の川市粉河１２－１１ | 0736-74-3434 |
| 正木クリニック | 紀の川市打田１４１５－４ | 0736-77-7585 |
| 西岡内科胃腸科 | 紀の川市桃山町最上８４－５ | 0736-66-2223 |
| 奥クリニック | 紀の川市黒土２６３－１ | 0736-77-7800 |
| 阪上診療所 | 紀の川市貴志川町長原４７１ | 0736-64-2251 |
看護師を目指す方は紀の川市でも多いですし、もっと条件が整っている病院の転職先を探している人、出産・子育てのあとの看護師への就職先を求めている人も紀の川市では珍しくないです。看護師や保健師の就職や転職を希望している人の世代は幅広く、子供がいる人なら、託児所、日勤のみという希望条件を持つ方が多いですし、雇用条件を改善したい人は現在より高い収入を得たいというような希望条件がある人が紀の川市でも少なくないです。
紀の川市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を援助する制度なので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
紀の川市の母子手当ては、親の離婚や死亡等で父や母と生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には紀の川市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは紀の川市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な紀の川市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
紀の川市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準以下であるなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどの支援があります。
下記の場合は紀の川市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、紀の川市で主に働いている女性が出産する場合に給付される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
