東牟婁郡太地町のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
東牟婁郡太地町インフォメーション
医療法人漁野医院 | 東牟婁郡太地町太地3388 | 0735-59-2040 |
坂野医院 | 東牟婁郡太地町太地3055 | 0735-59-2063 |
【コラム】東牟婁郡太地町の児童扶養手当以外のお役立ち情報
ウォーターサーバーに使う水は、いつでも担当の方に宅配してもらえます。大体のウォーターサーバーの機械は冷たい水だけにとどまらずあたためた水も出ますので、家庭で用いる水の大部分に対応できます。子供のミルク用の水に使えますし、安全に飲める飲み水にも使用できます。ウォーターサーバーの水は、ペットボトルの水とちがって、水に空気が当たらないため、品質が落ちることなく、安心して飲める飲み水として利用できます。加えて、水質の管理に厳しいため、安心して家で用いる水の大部分をカバーできます。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
リストにもどる
東牟婁郡太地町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を助ける補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|
1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
---|
2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
---|
リストにもどる
母子手当がもらえる給付対象者の条件は?
リストにもどる
東牟婁郡太地町の母子手当ては親の離婚や死亡などが原因で父または母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
例外として、以下のようなケースには手当は支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
リストにもどる
母子手当に所得制限はある?
リストにもどる
母子手当の児童扶養手当には東牟婁郡太地町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
リストにもどる
母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ?
リストにもどる
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
リストにもどる
東牟婁郡太地町の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は?
リストにもどる
母子手当ての手続きは、東牟婁郡太地町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
リストにもどる
障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当
リストにもどる
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
リストにもどる
就学援助制度で子供の教育費が補助される
リストにもどる
経済的な事情でサポートが必要な東牟婁郡太地町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
リストにもどる
東牟婁郡太地町の住民税の非課税世帯とは
リストにもどる
東牟婁郡太地町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より低いなどのように課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといったサポートの対象になります。
リストにもどる
東牟婁郡太地町の住民税の非課税世帯になる年収
リストにもどる
以下のケースでは東牟婁郡太地町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
リストにもどる
障害児福祉手当の受給資格と金額
リストにもどる
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
リストにもどる
出産育児一時金とは?東牟婁郡太地町ではいくらもらえる?
リストにもどる
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
リストにもどる
出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何?
リストにもどる
出産手当金は、東牟婁郡太地町で主に働いている母親が出産する場合に支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与をもらったならば出産手当金をもらえないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象となります。
リストにもどる
東牟婁郡太地町で出産手当金はいくらもらえる?
リストにもどる
手始めに、一か月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った日数です。
リストにもどる
ひとり親家庭等医療費助成制度
リストにもどる
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象になりません。
リストにもどる
ひとり親家庭のための住宅手当とは
リストにもどる
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
条件の良い仕事を探したい方は