離婚により母子家庭になった方は毎月養育費を受けているというようなケースが唐津市でも多いです。それらのときには養育費を家計をやりくりしていく上で不可欠なものとして扱っている方が大部分ですが、毎月振り込んでくれなかったり、月日が経つと、まったく払ってもらえなくなるなどのようなリスクも考えなくてはいけません。離婚を決意する場合には公証役場にて公正証書を作成するのがよいのですが、少なくとも書面化してお互いにサインすると、もめごとを避けることもできます。
母子家庭手当のみならず、生活費の援助をしてくれるシステムが唐津市には用意されています。たとえば、夫が亡くなってしまって母子家庭になった場合は遺族基礎年金がもらえます。また、離婚等でシングルマザーになったケースでも年金や健康保険などの支払いが困難な場合は全部や半額を減免してもらうといったこともできますので、滞納しそうになったら減免をうけられるかどうか、役所へ聞いてみることをおすすめします。ほかにも、一人親家庭の医療費のいくらかを補助してくれる制度も揃っています。
| 松籟病院 | 唐津市鏡４３０４番地１ | 0955-77-1011 |
|---|---|---|
| 医療法人 きりの内科小児科クリニック | 唐津市山本１５６１番地１ | 0955-78-0021 |
| よしむら整形外科クリニック | 唐津市浜玉町浜崎１０５７番地１ | 0955-56-8780 |
| 唐津市神集島診療所 | 唐津市神集島２７８２番地３ | 0955-79-1577 |
| ふじい胃腸内科小児科 | 唐津市大石町２４１４番地 | 0955-74-2370 |
| 山下町クリニック | 唐津市山下町１１４１番地２ | 0955-72-4478 |
使わないものは引き取りしてしてもらうのみでなく、買取してもらうことも可能です。中古品の店などをつかうと買取り額を教えてくれます。最近は、唐津市でも宅配買い取りの業者が増えてきていて、宅配によって物を運んで評価してもらえる仕組みもよくあります。配送代金は会社の方が出す場合がほとんどですし、買い取り金額に満足がいかない時には、返品してもらえます。特に、ブランドの商品などは宅配での買取のサービスが一般的になっていて、リサイクルの店などよりも買取金額が高額になっていると口コミでも評判です。
唐津市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支える給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
唐津市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などで父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は唐津市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、唐津市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な唐津市の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
補助の対象は教育関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
唐津市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるといった支援が手厚くなります。
下記の場合は唐津市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が基準の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、唐津市でおもに就業者である母親が妊娠した時にもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に会社を休んだ人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
