母子家庭の方だけではなく、佐賀県で育児をしつつ仕事を始めたい方のために設けられているサービスが、マザーズハローワークというものです。育児と両立させて仕事をしたい母子家庭の方にとっては助けられるしくみになっています。ほかにも、マザーズコーナーがあるハローワークについても増えています。子どもを連れて仕事を探せるのみでなく、育児をしながらやれる職のようすなどについて担当者と検討できます。加えて、保育所等の育児サポートに関する情報ももらえます。
一人親家庭を助けてくれる公的制度ということで児童扶養手当が用意されています。両親の離婚とか死亡等によってシングルマザーにより養育されている子どもの毎日の生活をの手助けをすることが目的の助成金です。対象になるのは、父母が離婚をしたケースとか、親のどちらかが死亡または障害を持っている場合などです。結婚していない母から産まれた子どもについても受給対象となります。佐賀県など、役所にて申請します。再婚した場合や、養護施設等や養父母に養われているときは対象となりません。
| おおしまクリニック | 小城市牛津町乙柳１０９６番地１ | 0952-66-0314 |
|---|---|---|
| やつぎ外科内科クリニック | 佐賀市長瀬町９番２５号 | 0952-23-2895 |
| 統合医療 やまのうち小児科・内科 | 佐賀市兵庫町大字藤木７７２番地３ | 0952-33-8500 |
| 医療法人 いとう小児科 | 伊万里市二里町八谷搦１１４０番地 | 0955-20-1611 |
| 今村病院 | 鳥栖市轟木町１５２３番地６ | 0942-82-5550 |
| 医療法人 松永メンタルクリニック | 武雄市武雄町大字昭和２１０番地 | 0954-27-8211 |
就職・転職支援サービスは、無料で使用できますが、なぜ、無料にて運営できるのでしょう。実をいうと、病院側から看護師の紹介手数料を受け取っていて、その手数料で支援できるのです。手数料は、採用した看護師の年間賃金の1割から2割等と取り交わされています。すなわち、あなたの就職や転職が成立すれば、医院から紹介料がはいりますし、できるだけ高額な給与で職につければ、紹介報酬も、多く入るのです。そういった理由もあり、就職支援サービスの転職キャリアコーディネーターは、真剣に支援してくれるのです。
佐賀県でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ助ける補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
佐賀県の母子手当は親の離婚や死亡等により父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は佐賀県でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、佐賀県の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な佐賀県の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
佐賀県でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が低いなど非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると健康保険、介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートがあります。
下記のケースでは佐賀県の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、佐賀県で主に働いている母親が妊娠しているときに受給できる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は、出産手当金が給付されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象です。
第一に、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
