家やマンションの名義が互いの共同であるなら、どちらかひとりの名義に変えておくのが重要です。家という資産は相続の財産となるから、この先一人が死亡してしまって相続をした場合に、他人が家の権利をもらいうけるリスクもありえます。加えて、不動産を取引したいときも承認なしでは取引できません。住宅ローンの返済が残っている場合、銀行側が所有名義の変更を許可してくれない場合が上磯郡知内町でも多くありますので注意を払うことが必要です。
母子家庭の方も含めて、上磯郡知内町で子育てと両立させて仕事を始めたい人のために設けられているサービスが、マザーズハローワークというものです。子供の世話と両立しながら仕事したいという母子家庭の方には有難いしくみといえます。他にも、マザーズコーナーが設けてあるハローワークというのも多くなりつつあります。子どもを連れながら職を探せるだけではなく、子供の世話をしながらやれる職の最新情報等をスタッフに相談することができます。加えて、保育園等の育児支援の様子を手に入れることもできます。
| 知内町立湯の里診療所 | 上磯郡知内町字湯の里１６０番の３ | 01392-6-2001 |
|---|---|---|
| 保坂医院 | 上磯郡知内町字重内１４の１ | 01392-5-5037 |
| 知内診療所 | 上磯郡知内町重内３１番地１３０ | 01392-5-3509 |
引越の見積もりをしてもらう前に家をキレイにしておくのもポイントです。足の踏み場もない家よりも、きちっと整理されている部屋の方が、荷物の量が少ない感じに見えるため、見積りは安くなる傾向にあります。必用なくなったものは破棄するか、一ヶ所に集めておいて、引越屋にいらなくなったものということを断っておきましょう。どんな日時で引っ越しをするかも、引越し代金を低料金に抑えるためには重要になります。基本的に引っ越し業者への依頼が混み合う日程は費用が高くなり、依頼が埋まらない日取りというのは費用が低くなります。平日の夕方とか仏滅の日取りは、上磯郡知内町でも選ばない方が少なくありませんため、料金を安く抑えられます。
上磯郡知内町でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を援助する給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上磯郡知内町の母子手当は、親の離婚や死別などにより父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は上磯郡知内町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは上磯郡知内町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な上磯郡知内町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります｡
補助対象は教育に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
上磯郡知内町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどといった非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険とかNHK受信料等について減免されたり免除されるなどといったサポートがあります。
以下のケースでは上磯郡知内町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は、上磯郡知内町でおもに仕事をしている女性が出産する際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金が受給できない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象です。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
