稚内市のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
稚内市インフォメーション
国土交通省共済組合北海道開発局 稚内開発建設部支部診療所 | 稚内市末広5丁目6番1号 | 0162-33-1028 |
社会医療法人禎心会 稚内禎心会病院 | 稚内市栄1丁目24番1号 | 0162-29-4311 |
西岡整形外科クリニック | 稚内市栄5丁目8番14号 | 0162-73-6200 |
市立稚内病院 | 稚内市中央4丁目11番6号 | 0162-23-2771 |
さくらい整形外科医院 | 稚内市港3丁目3ー15 | 0162-23-6121 |
じけい小児科内科医院 | 稚内市中央2丁目2番8号 | 0162-22-5427 |
【コラム】稚内市の児童扶養手当以外のお役立ち情報
稚内市でも水の宅配のウォーターサーバーを試す人が多くなっています。とくに毎日、乳児のミルクを作らなくてはいけない方は、ウォーターサーバーを使用する人が稚内市でも少なくないです。冷水のほかにも温水も出るので、乳児のミルクに用いる水としてストレートに利用できますし、水質の管理が徹底されているので、安全に乳児のミルク用に使えます。ウォーターサーバーを利用することで、ミネラルウォーターを備蓄しておく必要がなくなりますし、スーパーから重いミネラルウォーターを持ってくる苦労から解放されます。稚内市でも必要な水を、常時届けてもらえるため、とくに年を重ねた方や妊娠している方には良いですよ。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
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稚内市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支える給付金のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
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1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
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2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
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3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
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母子手当がもらえる支給対象者の条件は?
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稚内市の母子手当は、親の離婚や死別等で父または母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
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母子手当に所得制限はある?
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母子手当の児童扶養手当には稚内市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る方であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
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母子家庭の母子手当の支給日はいつ?
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一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
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稚内市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は?
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児童扶養手当の手続きは、稚内市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
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障がいがある子どものための特別児童扶養手当
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20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
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就学援助制度で子供の教育費が補助される
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家計の事情で援助が必要な稚内市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
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稚内市の住民税の非課税世帯って?
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稚内市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような生活支援が厚くなります。
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稚内市の住民税の非課税世帯になる年収は?
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下記の場合は稚内市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
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障害児福祉手当の受給資格と金額
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障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
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出産育児一時金とは?稚内市ではいくらもらえる?
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健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
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出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは?
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出産手当金は、稚内市でおもに仕事をしている女性が出産する場合に支払われる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば、出産手当金が給付されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象となります。
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稚内市で出産手当金の金額は?
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手始めに、一か月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
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ひとり親家庭等医療費助成制度
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ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外となります。
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母子家庭や父子家庭のための住宅手当
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国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
条件の良い仕事を探したい方は