離婚により一人親になった人は、月ごとに養育費が支払われているというようなケースがあわら市でも多くあります。それらの時には養育費の金額を暮らしを維持していく上で期待していると思いますが、きちっと納めてくれなかったり、時間が経つと、パタッと支払いが止まる等のような危険も想定しておきましょう。離婚をする場合には公正証書の形にするというのが最善ですが、まずは書類化して互いに署名するようにしておくと、いざこざを防止できます。
一人親世帯をサポートする補助金には児童扶養手当が用意されています。夫婦の離婚や死亡等で一人親によって養育されている子供の生活をを助けることが目的の支援金になります。受け取れるのは、親が離婚したケースや、父母の一人が死亡または重い身体障害を抱えているケースなどです。未婚の母親が生んだ子も受給対象となります。あわら市など、各窓口で届け出ます。再婚した場合や、養護施設等や養父母に養われている時は受給できません。
| 独立行政法人 国立病院機構 あわら病院 | あわら市北潟２３８－１ | 0776-79-1211 |
|---|---|---|
| 汐見医院 | あわら市春宮３丁目８番２号 | 0776-73-0040 |
| 坂井内科クリニック | あわら市中番１７－１８ | 0776-77-1070 |
| 藤田医院 | あわら市中番１２－１－甲 | 0776-78-7133 |
| にしの整形外科クリニック | あわら市春宮２丁目１６番地３８号 | 0776-97-5524 |
| 木村病院 | あわら市北金津第５７号２５番地 | 0776-73-3323 |
不必要なものをタダで引き取りしますと詠った投げ込みビラが入る事があわら市でもありがちですが気をつけましょう。大方の場合、無料で回収してもらえるのは年式の浅い物で古い年式の物などを処分すると料金をとられます。そうした費用も決して安くなく、数万円程度にかさんでしまうケースも多くあります。投げ込み広告とはちがいますがマイクロフォンで呼び込みしてトラックでくる所にも注意を払いましょう。タダで引き取りますという風にいいながら、法外な金額を要求をしてくる者たちも存在するようです。
あわら市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を助ける制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
あわら市の母子手当は父母の離婚や死亡などにより父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当はあわら市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きはあわら市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要なあわら市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は就学関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
あわら市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険、NHKの受信料等について減免されたり不要になるなどのサポートが厚くなります。
以下の場合はあわら市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金はあわら市で主に働いている女性が出産する時に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取った方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は、出産手当金が給付されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。
最初に、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
