家の名義が二人の共同になっている場合は、どちらかひとりの名義に変更しておくのが重要です。不動産の権利というのは相続税の資産になってきますから、後になって片方が死亡して資産の相続が行われるときに、知らない人が不動産を相続する事も出てきます。さらに、家やマンションを取引したい場合にも相手の了承がないと売買できません。ローンの残債が残っている時、銀行等の金融機関が名義を変更することを同意してくれない場合が香美市でも少なくないので注意を払わなくてはなりません。
離婚を行う方の多数が協議離婚といって両者で相談して届けを窓口に提出する形態を選びますが、ときには、お互いの相談というような事が香美市でも多々あります。それらのときには、家庭裁判所へ離婚調停をしてもらうのが一般的です。離婚調停というのは裁判ではなく調停委員を交えて離婚の事を相談するというようなものになります。千円程度の料金にてできて、成立した際は、法的拘束力を持つ調停調書を作成するので、離婚の後の厄介事を避けられます。
| 香美市立繁藤診療所 | 香美市土佐山田町繁藤３番地１ | 0887-59-9329 |
|---|---|---|
| 医療法人南水会 楠瀬医院 | 香美市土佐山田町楠目１００ | 0887-53-4922 |
| 医療法人 健仁会 小松内科 | 香美市土佐山田町百石町１丁目７－８ | 0887-52-1151 |
| 医療法人 芳公会 香長中央病院 | 香美市土佐山田町西本町５丁目５－３４ | 0887-53-5155 |
| 村上内科循環器科 | 香美市土佐山田町２２８９番地６ | 0887-52-0111 |
| 医療法人 一志会 八井田医院 | 香美市土佐山田町西本町５丁目３－２１ | 0887-52-2533 |
たばこをやる人は、消臭剤をつかって煙草のにおいを脱臭することも愛車を高く買い取ってもらう秘訣となります。たばこの臭いは悪い影響に動いてしまうリスクもあるので、きちんと脱臭しておくのがオススメです。車検まですぐの場合は、わざわざ、車検をしなくてもOKです。車検を通すお金を使うよりも、すばやく売却することをオススメします。香美市でも、中古車の買い取り目安は、日々落ちていきます。
香美市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を支援する給付金なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
香美市の児童扶養手当は両親の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には香美市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、香美市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な香美市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります｡
支援の対象は教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
香美市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなどといった非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどといった支援の対象になります。
以下のケースでは香美市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、香美市でおもに就業者である母親が妊娠している時にもらえる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象です。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
