母子家庭の方だけでなく、高知県で子供の世話をしながら仕事したい人用に設置されたサービスが、マザーズハローワークです。家と両立しながら仕事したい母子家庭の方には助けになるしくみです。それ以外にも、マザーズコーナーが設置されたハローワークも増えています。子ども連れで職を見つけられるのみでなく、子育てをしながらできる仕事の最新情報などについてスタッフに聞けます。そして、託児所等ような子育て援助に関する様子を教えてもらうこともできます。
相手方が養育費を振り込まない等といった厄介事が発生することは高知県でも珍しくありません。相手方の経済的な負担が多いので養育費を払うことができないときは現実的な措置が必要ですが、経済的な余裕があるのに養育費を滞納してしまう場合は、それなりの対応策が必要です。離婚の話し合いで公正証書を作成しなかった時も、払ってもらうための調停を家裁に申し込むことも可能です。千円くらいで申し立てできますし、弁護士などをつける必要はありませんので、一度相談することをオススメします。
| よりみつ内科消化器科 | 高知市愛宕町４丁目１７－２８ | 088-824-3955 |
|---|---|---|
| 松本クリニック | 高知市桟橋通２丁目７－１１ | 088-831-3580 |
| 四万十市国民健康保険西土佐診療所 | 四万十市西土佐用井１１１０－２８ | 0880-52-1011 |
| 医療法人清涼会 岸本内科 | 土佐市宇佐町宇佐１７３８ | 088-856-0134 |
| 医療法人 せせらぎ会 のいち耳鼻咽喉科医院 | 香南市野市町西野２３４３ | 0887-56-3933 |
| まさおか眼科 | 高知市竹島町１３－１うしおえメディカルビル・イーア２Ｆ | 088-805-0300 |
看護師の仕事探しで失敗しない重要なポイントは、就職支援サービスを利用することです。就職・転職支援サイトを利用すると、あなたに代わって転職コンサルタントが採用担当者と交渉してくれたります。年収体系とか日勤のみなどの就労条件の自らは言いづらい調整も就職コーディネーターが代わってくれる場合もあります。意中の医院があって、その病院が転職採用を行っていない場合でも、あなたの代理として、話をつけてくれる逆指名制度のある就職・転職支援サイトもあります。
高知県でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支える制度のため、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
高知県の母子手当は、父母の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は高知県でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、高知県の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な高知県の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は教育関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
高知県でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が少ないなど非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり不要になるというような生活支援が厚くなります。
以下の場合は高知県の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは高知県でおもに仕事をしている母親が出産する場合にもらえる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金が給付されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
