子どものいる世帯の援助として、就学援助制度というものがあり、学校で必要な学用品や修学旅行費等の支援を受けられます。各自治体の教育委員会に認められた方が受けられますが、母子家庭で児童扶養手当を受けている人ならば対象となる可能性大です。高知市でも、学校で新学年が始まるときに申請書類が渡されて申請できる事が大部分ですが、別の時期でも受け付けていますのでおのおのの学校に聞いてみるようにしましょう。
母子家庭手当以外にも、経済的な手助けを受けられる公的制度が高知市には設けられています。たとえば、親が死んでしまい一人親になってしまったときには遺族年金がもらえます。加えて、離婚などによって母子家庭になってしまったケースでも年金や健康保険等の納付が困難な際は納付額の全体や半分の額を免除してもらう事ができますので、支払えそうにない場合は減免されるかどうか、各役所に聞いてみるようにしましょう。そのほかにも、一人親家庭の医療費のいくらかを補助してもらえる制度も設けられています。
旭東小学校に寄ったことがありますよ。
昔6月のあじさいまつりへ行きました。
黒尊の周りが閑静でいい感じですよ。
| 大川内科 | 高知市萩町１丁目６－５２ | 088-855-7717 |
|---|---|---|
| 田村クリニック胃腸科・内科 | 高知市槇山町１番３号 | 088-854-8806 |
| よりみつ内科消化器科 | 高知市愛宕町４丁目１７－２８ | 088-824-3955 |
| くすのせクリニック | 高知市福井町８２４ー５ | 088-872-2121 |
| 公益財団法人 高知県総合保健協会 中央健診センター | 高知市桟橋通６丁目７ー４３ | 088-831-4800 |
| 高知医療生活協同組合 潮江診療所 | 高知市高見町３６３ | 088-833-9511 |
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高知市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を助ける給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
高知市の母子手当ては父母の離婚や死亡などにより父や母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は高知市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る人であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低い額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、高知市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な高知市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります｡
サポートの対象は、就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
高知市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど、課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険、介護保険やNHKの受信料などが減免されたり不要になるというような生活支援があります。
以下のケースでは高知市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、高知市でおもに仕事をしている母親が出産する時に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
産休を取っていても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金をもらえないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象です。
手始めに、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
